読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-51.6
%（通期営業利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高11,603百万円前年比 -3.0%進捗 73.9%
営業利益19百万円前年比 -76.1%進捗 27.5%
経常利益101百万円前年比 -32.3%進捗 86.3%
純利益（親会社株主帰属）41百万円前年比 -49.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.39円
期末の財政状態
総資産18,334百万円
うち純資産 10,161 百万円自己資本比率 55.4%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高和洋紙卸売業 12,058百万円（前年比 -3.0%）、不動産賃貸業 21百万円（前年比 +10.8%）
セグメント別利益和洋紙卸売業 13百万円（前年比 -80.0%）、不動産賃貸業 6百万円（前年比 -57.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,700百万円（前年比 -2.1%）
営業利益69百万円（前年比 -51.6%）
経常利益117百万円（前年比 -43.3%）
親会社株主に帰属する純利益51百万円（前年比 -56.4%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 15,700百万円 / 営業利益 非開示 → 69百万円 / 経常利益 非開示 → 117百万円 / 親会社株主に帰属する純利益 非開示 → 51百万円
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
業績の増減要因
印刷・情報用紙の構造的な需要減少、物価上昇による個人消費の冷え込み、情報伝達媒体のデジタルシフト、米国の関税措置等による中国・東南アジア市場での売上減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 ゴルフ会員権売却益 3,427千円 / 特別損失 非開示
減価償却費135,441千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,116,917株
期末自己株式数865,895株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 11,603百万円（前年比 -3.0%） |
| 営業利益 | 19百万円（前年比 -76.1%） |
| 経常利益 | 101百万円（前年比 -32.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 41百万円（前年比 -49.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 4.39円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.4 / 前期末 55.2 |
| 総資産 | 18,334百万円 |
| 純資産 | 10,161百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,700百万円（前年比 -2.1%） / 営業利益 69百万円（前年比 -51.6%） / 経常利益 117百万円（前年比 -43.3%） / 親会社株主に帰属する純利益 51百万円（前年比 -56.4%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 15,700百万円 / 営業利益 非開示 → 69百万円 / 経常利益 非開示 → 117百万円 / 親会社株主に帰属する純利益 非開示 → 51百万円 |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 和洋紙卸売業 12,058百万円（前年比 -3.0%）、不動産賃貸業 21百万円（前年比 +10.8%） |
| セグメント別利益 | 和洋紙卸売業 13百万円（前年比 -80.0%）、不動産賃貸業 6百万円（前年比 -57.8%） |
| 減価償却費 | 135,441千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 ゴルフ会員権売却益 3,427千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,116,917株 |
| 期末自己株式数 | 865,895株 |
| 業績の増減要因 | 印刷・情報用紙の構造的な需要減少、物価上昇による個人消費の冷え込み、情報伝達媒体のデジタルシフト、米国の関税措置等による中国・東南アジア市場での売上減少。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。印刷・情報用紙の構造的な需要減少、物価上昇による個人消費の冷え込み、情報伝達媒体のデジタルシフト、米国の関税措置等による中国・東南アジア市場での売上減少が挙げられている。減価償却方法の変更は、建物・構築物を長期安定的に使用する見込みとなり、定額法が使用実態をより適切に反映すると判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。