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決算9929平和紙業商社・卸売

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.9%減となり、営業損益は47百万円の黒字から6百万円の赤字に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に減少したが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
-1.9
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高7,573百万円前年比 -1.9%進捗 46.2%
営業利益-6百万円
経常利益36百万円前年比 -54.6%進捗 16.0%
純利益(親会社株主帰属)0百万円前年比 -99.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.00円
期末の財政状態
総資産17,490百万円
うち純資産 10,161 百万円自己資本比率 58.1%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高和洋紙卸売業 7,876.68百万円(前年比 -1.9%)、不動産賃貸業 13.93百万円(前年比 +12.1%)
セグメント別利益和洋紙卸売業 -11.63百万円、不動産賃貸業 4.37百万円(前年比 -57.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,400百万円(前年比 +2.3%)
営業利益162百万円(前年比 +13.5%)
経常利益225百万円(前年比 +9.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益137百万円(前年比 +17.1%)
年間配当予想12円 → 12円(0.0%)
業績の増減要因

高級印刷紙と技術紙の販売は前年同期を上回ったが、アメリカの関税措置等で中国および東南アジア市場の販売が減少した。不動産賃貸業では既存物件の賃貸面積が増加した一方、HSK南船場ビルの減価償却費及び管理費が先行して発生した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
重要な後発事象2025年11月11日開催の取締役会で、自己株式260,000株(上限)、取得価額総額115,440,000円(上限)を2025年11月12日にToSTNeT-3で取得することを決議
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,116,917株
期末自己株式数657,395株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高7,573百万円(前年比 -1.9%)
営業利益-6百万円
経常利益36百万円(前年比 -54.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益0百万円(前年比 -99.9%)
1株当たり当期純利益0.00円
自己資本比率当期末 58.1 / 前期末 55.2
総資産17,490百万円
純資産10,161百万円
通期業績予想売上高 16,400百万円(前年比 +2.3%) / 営業利益 162百万円(前年比 +13.5%) / 経常利益 225百万円(前年比 +9.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 137百万円(前年比 +17.1%)
年間配当予想12円 → 12円(0.0%)
セグメント別売上高和洋紙卸売業 7,876.68百万円(前年比 -1.9%)、不動産賃貸業 13.93百万円(前年比 +12.1%)
セグメント別利益和洋紙卸売業 -11.63百万円、不動産賃貸業 4.37百万円(前年比 -57.9%)
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
重要な後発事象2025年11月11日開催の取締役会で、自己株式260,000株(上限)、取得価額総額115,440,000円(上限)を2025年11月12日にToSTNeT-3で取得することを決議
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,116,917株
期末自己株式数657,395株
業績の増減要因高級印刷紙と技術紙の販売は前年同期を上回ったが、アメリカの関税措置等で中国および東南アジア市場の販売が減少した。不動産賃貸業では既存物件の賃貸面積が増加した一方、HSK南船場ビルの減価償却費及び管理費が先行して発生した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

高級印刷紙や技術紙の販売は前年同期を上回ったものの、アメリカの関税措置等により中国および東南アジア市場での販売が減少した。不動産賃貸業では、HSK南船場ビルの収益化準備に伴う減価償却費及び管理費が先行して発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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