読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-80.7
経常利益前年同四半期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高3,723百万円前年比 -1.2%進捗 22.7%
営業利益-23百万円
経常利益6百万円前年比 -80.7%進捗 2.7%
純利益（親会社株主帰属）-9百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△1.03円
期末の財政状態
総資産17,766百万円
うち純資産 9,874 百万円自己資本比率 55.6%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高和洋紙卸売業 3,870.95百万円（前年比 -1.5%）、不動産賃貸業 6.96百万円（前年比 +19.3%）
セグメント別利益和洋紙卸売業 -26.53百万円、不動産賃貸業 2.24百万円（前年比 -53.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,400百万円（前年比 +2.3%）
営業利益162百万円（前年比 +13.5%）
経常利益225百万円（前年比 +9.1%）
純利益137百万円（前年比 +17.1%）
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
業績の増減要因
アメリカの関税措置等による中国市場での販売減少、印刷・情報用紙の構造的な需要減少、大阪事務所ビルにおける減価償却費・管理費の先行発生。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし
減価償却費41,817千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,116,917
期末自己株式数657,395
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 3,723百万円（前年比 -1.2%） |
| 営業利益 | -23百万円 |
| 経常利益 | 6百万円（前年比 -80.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -9百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.6 / 前期末 55.2 |
| 総資産 | 17,766百万円 |
| 純資産 | 9,874百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,400百万円（前年比 +2.3%） / 営業利益 162百万円（前年比 +13.5%） / 経常利益 225百万円（前年比 +9.1%） / 純利益 137百万円（前年比 +17.1%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 和洋紙卸売業 3,870.95百万円（前年比 -1.5%）、不動産賃貸業 6.96百万円（前年比 +19.3%） |
| セグメント別利益 | 和洋紙卸売業 -26.53百万円、不動産賃貸業 2.24百万円（前年比 -53.7%） |
| 減価償却費 | 41,817千円 |
| 減損損失 | 金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,116,917 |
| 期末自己株式数 | 657,395 |
| 業績の増減要因 | アメリカの関税措置等による中国市場での販売減少、印刷・情報用紙の構造的な需要減少、大阪事務所ビルにおける減価償却費・管理費の先行発生。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アメリカの関税措置等により中国市場での販売が減少したほか、印刷・情報用紙の構造的な需要減少が続いた。不動産賃貸業では、大阪事務所ビルの収益化に向けた減価償却費や管理費が先行して発生した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。