読む価値
38定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
26.3
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高11,963百万円前年比 +0.4%進捗 71.2%
営業利益83百万円前年比 -26.3%進捗 50.3%
経常利益150百万円前年比 -13.6%進捗 63.8%
純利益（親会社株主帰属）81百万円前年比 -20.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.59円
期末の財政状態
総資産18,917百万円
うち純資産 9,988 百万円自己資本比率 52.8%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
和洋紙卸売業12,43199.8%
不動産賃貸業190.2%
セグメント別利益
和洋紙卸売業6781.7%
不動産賃貸業1518.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,800百万円（前年比 +4.2%）
営業利益165百万円（前年比 +4.4%）
経常利益235百万円（前年比 +5.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益143百万円（前年比 +4.9%）
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
業績の増減要因
印刷・情報用紙分野の構造的な需要縮減により販売数量が減少したが、技術紙・機能紙分野の販売、全体の販売単価、各種事業推進施策により売上高は微増した。販売数量の減少などにより売上総利益が減少し、和洋紙卸売業の営業利益は減少した。不動産賃貸業は倉庫業務の新規受託により賃料収入と営業利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
減損損失金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 86千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 3,264千円、項目 事務所移転費用 / 金額 2,721千円
減価償却費122,497千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,116,917
期末自己株式数657,395
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 11,963百万円（前年比 +0.4%） |
| 営業利益 | 83百万円（前年比 -26.3%） |
| 経常利益 | 150百万円（前年比 -13.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 81百万円（前年比 -20.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.59円 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.8 / 前期末 53.6 |
| 総資産 | 18,917百万円 |
| 純資産 | 9,988百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,800百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 165百万円（前年比 +4.4%） / 経常利益 235百万円（前年比 +5.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 143百万円（前年比 +4.9%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 和洋紙卸売業 / 売上高 12,431百万円（前年比 +0.5%）、セグメント 不動産賃貸業 / 売上高 19百万円（前年比 +31.6%） |
| セグメント別利益 | セグメント 和洋紙卸売業 / セグメント利益 67百万円（前年比 -32.7%）、セグメント 不動産賃貸業 / セグメント利益 15百万円（前年比 +37.0%） |
| 減価償却費 | 122,497千円 |
| 減損損失 | 金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 86千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 3,264千円、項目 事務所移転費用 / 金額 2,721千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,116,917 |
| 期末自己株式数 | 657,395 |
| 業績の増減要因 | 印刷・情報用紙分野の構造的な需要縮減により販売数量が減少したが、技術紙・機能紙分野の販売、全体の販売単価、各種事業推進施策により売上高は微増した。販売数量の減少などにより売上総利益が減少し、和洋紙卸売業の営業利益は減少した。不動産賃貸業は倉庫業務の新規受託により賃料収入と営業利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。印刷・情報用紙の構造的な需要減少や価格改定による需要の冷え込みで販売数量と売上総利益が減少した一方、高付加価値特殊紙、技術紙・機能紙の販売強化や販売単価上昇により売上高は微増した。不動産賃貸業では子会社による倉庫業務の新規受託で賃料収入が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。