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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高3,769百万円前年比 -1.0%進捗 22.4%
営業利益-0百万円進捗 -0.0%
経常利益34百万円前年比 +5.1%進捗 14.5%
純利益（親会社株主帰属）9百万円前年比 -3.1%進捗 6.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.98円
期末の財政状態
総資産18,633百万円
うち純資産 9,996 百万円自己資本比率 53.6%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
和洋紙卸売業3,93099.9%-0.7%
不動産賃貸業50.1%+22.3%
セグメント別利益
和洋紙卸売業-6
不動産賃貸業4+25.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,800百万円（前年比 +4.2%）
営業利益165百万円（前年比 +4.4%）
経常利益235百万円（前年比 +5.9%）
純利益143百万円（前年比 +4.9%）
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
業績の増減要因
個人消費の低迷、印刷・情報用紙分野のデジタルシフトによる構造的な需要縮減、販売数量の減少が和洋紙卸売業の減収・営業損失の要因となった。一方、高付加価値特殊紙の販売強化、高級パッケージ・機能紙分野への注力、子会社による倉庫業務の新規受託が増収・増益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし（新規0社、除外0社）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 86千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,476千円、事務所移転費用 2,396千円
減価償却費40,124千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,116,917
期末自己株式数657,395
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 3,769百万円（前年比 -1.0%） |
| 営業利益 | -0百万円 |
| 経常利益 | 34百万円（前年比 +5.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9百万円（前年比 -3.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 0.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.6 / 前期末 53.6 |
| 総資産 | 18,633百万円 |
| 純資産 | 9,996百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,800百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 165百万円（前年比 +4.4%） / 経常利益 235百万円（前年比 +5.9%） / 純利益 143百万円（前年比 +4.9%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 和洋紙卸売業 3,930百万円（前年比 -0.7%） / 不動産賃貸業 5百万円（前年比 +22.3%） |
| セグメント別利益 | 和洋紙卸売業 -6百万円 / 不動産賃貸業 4百万円（前年比 +25.7%） |
| 減価償却費 | 40,124千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 86千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,476千円、事務所移転費用 2,396千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規0社、除外0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,116,917 |
| 期末自己株式数 | 657,395 |
| 業績の増減要因 | 個人消費の低迷、印刷・情報用紙分野のデジタルシフトによる構造的な需要縮減、販売数量の減少が和洋紙卸売業の減収・営業損失の要因となった。一方、高付加価値特殊紙の販売強化、高級パッケージ・機能紙分野への注力、子会社による倉庫業務の新規受託が増収・増益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。個人消費の低迷、印刷・情報用紙分野のデジタルシフトによる構造的な需要縮減、販売数量の減少が売上の重しとなりました。一方、高付加価値特殊紙、高級パッケージ・機能紙分野への注力や、子会社による倉庫業務の新規受託が増収要因として挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。