読む価値
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87.5
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高11,915百万円前年比 +0.5%進捗 70.1%
営業利益113百万円前年比 +42.1%進捗 92.6%
経常利益174百万円前年比 +33.3%進捗 88.8%
純利益（親会社株主帰属）102百万円前年比 -87.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益10.82円
期末の財政状態
総資産18,310百万円
うち純資産 9,829 百万円自己資本比率 53.7%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
和洋紙卸売業12,37599.9%+0.5%
不動産賃貸業140.1%+2.3%
セグメント別利益
和洋紙卸売業9990.0%+45.2%
不動産賃貸業1110.0%+2.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,000百万円（前年比 +5.8%）
営業利益122百万円（前年比 -11.8%）
経常利益196百万円（前年比 +2.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益137百万円（前年比 -84.3%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想11円 → 12円
業績の増減要因
販売数量は価格改定に伴う需要減退の影響で前年同期を下回ったが、販売単価の上昇により売上高は前年同期を上回った。前年同期の固定資産売却益11億33百万円の反動により、親会社株主に帰属する四半期純利益は大きく減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 164千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,116,917株
期末自己株式数657,395株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 11,915百万円（前年比 +0.5%） |
| 営業利益 | 113百万円（前年比 +42.1%） |
| 経常利益 | 174百万円（前年比 +33.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 102百万円（前年比 -87.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 10.82円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.7 / 前期末 53.6 |
| 総資産 | 18,310百万円 |
| 純資産 | 9,829百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,000百万円（前年比 +5.8%） / 営業利益 122百万円（前年比 -11.8%） / 経常利益 196百万円（前年比 +2.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 137百万円（前年比 -84.3%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 11円 → 12円 |
| セグメント別売上高 | 和洋紙卸売業 12,375百万円（前年比 +0.5%） / 不動産賃貸業 14百万円（前年比 +2.3%） |
| セグメント別利益 | 和洋紙卸売業 99百万円（前年比 +45.2%） / 不動産賃貸業 11百万円（前年比 +2.8%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項はありません / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 164千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,116,917株 |
| 期末自己株式数 | 657,395株 |
| 業績の増減要因 | 販売数量は価格改定に伴う需要減退の影響で前年同期を下回ったが、販売単価の上昇により売上高は前年同期を上回った。前年同期の固定資産売却益11億33百万円の反動により、親会社株主に帰属する四半期純利益は大きく減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売数量は価格改定に伴う需要減退の影響で前年同期を下回ったが、販売単価の上昇により売上高は増加した。純利益の大幅減少については、前第3四半期連結累計期間に固定資産売却益11億33百万円を計上していた反動によるものと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。