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95.2
親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高7,787百万円前年比 +1.0%進捗 45.8%
営業利益51百万円前年比 +69.6%進捗 41.8%
経常利益84百万円前年比 +68.6%進捗 42.9%
純利益（親会社株主帰属）36百万円前年比 -95.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.90円
期末の財政状態
総資産17,908百万円
うち純資産 9,705 百万円自己資本比率 54.2%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
和洋紙卸売業8,08399.9%+0.9%
不動産賃貸業90.1%+0.7%
セグメント別利益
和洋紙卸売業4185.4%+71.1%
不動産賃貸業714.6%+1.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,000百万円（前年比 +5.8%）
営業利益122百万円（前年比 -11.8%）
経常利益196百万円（前年比 +2.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益137百万円（前年比 -84.3%）
業績予想の修正売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 修正の有無 無
年間配当予想11円 → 12円（+9.1%）
業績の増減要因
販売数量は前年同期を下回ったが、販売単価の上昇により売上高は前年同期を上回った。前年同期に計上した固定資産売却益1,133百万円が当期はなかったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
減損損失当期の計上なし（セグメント情報で該当事項なし）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 164千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,116,917株
期末自己株式数657,395株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 7,787百万円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | 51百万円（前年比 +69.6%） |
| 経常利益 | 84百万円（前年比 +68.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36百万円（前年比 -95.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 3.90円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.2 / 前期末 53.6 |
| 総資産 | 17,908百万円 |
| 純資産 | 9,705百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,000百万円（前年比 +5.8%） / 営業利益 122百万円（前年比 -11.8%） / 経常利益 196百万円（前年比 +2.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 137百万円（前年比 -84.3%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 修正の有無 無 |
| 年間配当予想 | 11円 → 12円（+9.1%） |
| セグメント別売上高 | 和洋紙卸売業 8,083百万円（前年比 +0.9%） / 不動産賃貸業 9百万円（前年比 +0.7%） |
| セグメント別利益 | 和洋紙卸売業 41百万円（前年比 +71.1%） / 不動産賃貸業 7百万円（前年比 +1.3%） |
| 減損損失 | 当期の計上なし（セグメント情報で該当事項なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 164千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,116,917株 |
| 期末自己株式数 | 657,395株 |
| 業績の増減要因 | 販売数量は前年同期を下回ったが、販売単価の上昇により売上高は前年同期を上回った。前年同期に計上した固定資産売却益1,133百万円が当期はなかったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原燃料価格の高騰に伴う価格改定で販売数量は前年同期を下回ったものの、販売単価の上昇により売上高は増加した。また、前年同期には固定資産売却益1,133百万円を計上していたが、当期は同様の特別利益がなかったため、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。