読む価値
48定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
902.6
親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年４月１日～2023年３月31日連結日本基準売上高16,068百万円前年比 +2.9%
営業利益138百万円前年比 -14.4%
経常利益192百万円前年比 +43.8%
純利益（親会社株主帰属）874百万円前年比 +902.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益91.37円
売上高営業利益率0.9％（前期1.0％）
期末の財政状態
総資産17,565百万円
うち純資産 9,409 百万円自己資本比率 53.6%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+121
投資-408
財務+43
純増減-244
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,072百万円
セグメント別売上高和洋紙卸売業 16,682百万円（前年比 +2.8%）、不動産賃貸業 18百万円（前年比 -45.8%）
セグメント別利益和洋紙卸売業 124百万円（前年比 -7.9%）、不動産賃貸業 14百万円（前年比 -46.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,000百万円（前年比 +5.8%）
営業利益122百万円（前年比 -11.8%）
経常利益196百万円（前年比 +2.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益137百万円（前年比 -84.3%）
年間配当予想11円 → 12円（+9.1%）
配当性向当期 12％ / 次期予想 82.9％
業績の増減要因
経済活動・個人消費の回復、高付加価値特殊紙の販売強化、高級パッケージ・機能紙分野への注力、新規顧客及び新規需要の獲得、販売促進、価格改定による販売単価の上昇等により売上高が増加した。営業利益は休業手当の営業外費用への計上額が減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益11億33百万円の計上により増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
減損損失43,211千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,133,083千円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,097千円、投資有価証券評価損 43,211千円
減価償却費102,757千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,116,917株
期末自己株式数657,395株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日～2023年３月31日 |
| 売上高 | 16,068百万円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | 138百万円（前年比 -14.4%） |
| 経常利益 | 192百万円（前年比 +43.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 874百万円（前年比 +902.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 91.37円 |
| 売上高営業利益率 | 0.9％（前期1.0％） |
| 自己資本比率 | 当期末 53.6 / 前期末 54.1 |
| 総資産 | 17,565百万円 |
| 純資産 | 9,409百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -408百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 43百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,072百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,000百万円（前年比 +5.8%） / 営業利益 122百万円（前年比 -11.8%） / 経常利益 196百万円（前年比 +2.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 137百万円（前年比 -84.3%） |
| 年間配当予想 | 11円 → 12円（+9.1%） |
| 配当性向 | 当期 12％ / 次期予想 82.9％ |
| セグメント別売上高 | 和洋紙卸売業 16,682百万円（前年比 +2.8%）、不動産賃貸業 18百万円（前年比 -45.8%） |
| セグメント別利益 | 和洋紙卸売業 124百万円（前年比 -7.9%）、不動産賃貸業 14百万円（前年比 -46.6%） |
| 減価償却費 | 102,757千円 |
| 減損損失 | 43,211千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,133,083千円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,097千円、投資有価証券評価損 43,211千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,116,917株 |
| 期末自己株式数 | 657,395株 |
| 業績の増減要因 | 経済活動・個人消費の回復、高付加価値特殊紙の販売強化、高級パッケージ・機能紙分野への注力、新規顧客及び新規需要の獲得、販売促進、価格改定による販売単価の上昇等により売上高が増加した。営業利益は休業手当の営業外費用への計上額が減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益11億33百万円の計上により増加した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経済活動や個人消費の回復、高付加価値特殊紙の販売強化、高級パッケージ・機能紙分野への注力、新規顧客・新規需要の獲得、販売促進、価格改定による販売単価の上昇などにより売上高が増加しました。最終利益は固定資産売却益11億33百万円を計上したことで増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。