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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高15,619百万円前年比 +6.9%
営業利益161百万円
経常利益133百万円
純利益（親会社株主帰属）87百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益9.04円
売上高営業利益率1.0%
期末の財政状態
総資産15,766百万円
うち純資産 8,530 百万円自己資本比率 54.1%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+233
投資-13
財務-123
純増減+97
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,317百万円
セグメント別売上高和洋紙卸売業 15,593百万円（前年比 +6.9%）、不動産賃貸業 26百万円（前年比 +1.4%）
セグメント別利益和洋紙卸売業 134百万円、不動産賃貸業 28百万円（前年比 +26.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,000百万円（前年比 +8.8%）
営業利益72百万円（前年比 -55.5%）
経常利益130百万円（前年比 -2.7%）
純利益874百万円（前年比 +901.6%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
配当性向110.6%
業績の増減要因
経済活動の制限緩和に伴う国内需要や個人消費の回復、観光土産関連・各種包装パッケージ用途・出版・紙製品用途の堅調な推移、東アジアから欧米向け商品の輸出需要の回復。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
重要な後発事象2022年4月22日に固定資産を譲渡し、特別利益を計上した。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 15,416千円 / 特別損失 固定資産除売却損 40千円、災害による損失 781千円
減価償却費101,214千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数10,116,917株
期末自己株式数474,195株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 15,619百万円（前年比 +6.9%） |
| 営業利益 | 161百万円 |
| 経常利益 | 133百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 87百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 9.04円 |
| 売上高営業利益率 | 1.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 54.1% / 前期末 54.7% |
| 総資産 | 15,766百万円 |
| 純資産 | 8,530百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 233百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -13百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -123百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,317百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,000百万円（前年比 +8.8%） / 営業利益 72百万円（前年比 -55.5%） / 経常利益 130百万円（前年比 -2.7%） / 純利益 874百万円（前年比 +901.6%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| 配当性向 | 110.6% |
| セグメント別売上高 | 和洋紙卸売業 15,593百万円（前年比 +6.9%）、不動産賃貸業 26百万円（前年比 +1.4%） |
| セグメント別利益 | 和洋紙卸売業 134百万円、不動産賃貸業 28百万円（前年比 +26.9%） |
| 減価償却費 | 101,214千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 15,416千円 / 特別損失 固定資産除売却損 40千円、災害による損失 781千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 2022年4月22日に固定資産を譲渡し、特別利益を計上した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 10,116,917株 |
| 期末自己株式数 | 474,195株 |
| 業績の増減要因 | 経済活動の制限緩和に伴う国内需要や個人消費の回復、観光土産関連・各種包装パッケージ用途・出版・紙製品用途の堅調な推移、東アジアから欧米向け商品の輸出需要の回復。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、経済活動の制限緩和により国内需要や個人消費が回復し、観光土産関連、化粧品・健康食品等のパッケージ用途、出版・紙製品用途が堅調に推移した。また、東アジアから欧米向け商品の輸出需要も回復した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。