システム不具合・技術革新対応遅延・知的財産権侵害
FY2016に初出。28回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
システム品質、技術革新・法制度対応、知的財産権に関するリスクと、ISO 9001や専門組織・外部機関による調査を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
システム品質、技術革新・法制度対応、知的財産権に関するリスクを再確認し、ISO 9001や専門組織・外部機関による調査を対応策としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のシステム不具合・技術革新対応遅延等の列挙を、製品・サービスの品質、法制度対応、知的財産権を含む開発ソフトウェアのリスクとして整理し直した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。リスクの実発生は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社におきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っておりますが、万が一、システム不具合が発生した場合、その状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、ITサービス業界を取り巻く市場環境が急激に変化し、急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応が遅れた場合も同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害のリスクを再掲し、ISO 9001に基づく品質管理体制にも言及している。リスクの実発生は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
システム不具合、技術革新・法制度対応の遅延、知的財産権侵害について、重要な変更がないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「万が一、システム不具合が発生した場合、その状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、ITサービス業界を取り巻く市場環境が急激に変化し、急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応が遅れた場合も同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求の可能性も含めている。