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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、サブスクリプション型サービスの拡大などにより、連結売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益と増配を見込んでいる。

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規模
390
百万円(営業利益の増加額)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高48,926百万円前年比 +6.0%
営業利益6,677百万円前年比 +6.2%
経常利益6,870百万円前年比 +7.5%
純利益(親会社株主帰属)5,406百万円前年比 +23.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益180.56円
売上高営業利益率当期 13.6% / 前期 13.6%
期末の財政状態
総資産48,758百万円
うち純資産 33,380 百万円自己資本比率 68.0%前期末比 +3.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+6,541
投資-5,641
財務-2,634
純増減-1,734

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高13,754百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高53,800百万円(前年比 +10.0%)
営業利益7,230百万円(前年比 +8.3%)
経常利益7,380百万円(前年比 +7.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,810百万円(前年比 -11.0%)
年間配当予想60円 → 65円(+8.3%)
配当性向33.2%
業績の増減要因

ERP製品の販売が好調に推移し、サブスクリプション型への移行によりソフト使用料収入が伸長した。人件費・仕入原価は増加したが、増収効果により営業利益などが増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Synergix Technologies Pte Ltd. / 除外 社数 1 / 社名 株式会社MJS Finance & Technology
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失141百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 463百万円 / 特別損失 減損損失 141百万円、その他 4百万円
減価償却費1,773百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数32,306,286株
期末自己株式数2,362,380株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高48,926百万円(前年比 +6.0%)
営業利益6,677百万円(前年比 +6.2%)
経常利益6,870百万円(前年比 +7.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,406百万円(前年比 +23.4%)
1株当たり当期純利益180.56円
売上高営業利益率当期 13.6% / 前期 13.6%
自己資本比率当期末 68.0% / 前期末 64.6%
総資産48,758百万円
純資産33,380百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,541百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,641百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,634百万円
現金及び現金同等物期末残高13,754百万円
通期業績予想売上高 53,800百万円(前年比 +10.0%) / 営業利益 7,230百万円(前年比 +8.3%) / 経常利益 7,380百万円(前年比 +7.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,810百万円(前年比 -11.0%)
年間配当予想60円 → 65円(+8.3%)
配当性向33.2%
減価償却費1,773百万円
減損損失141百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 463百万円 / 特別損失 減損損失 141百万円、その他 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Synergix Technologies Pte Ltd. / 除外 社数 1 / 社名 株式会社MJS Finance & Technology
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数32,306,286株
期末自己株式数2,362,380株
業績の増減要因ERP製品の販売が好調に推移し、サブスクリプション型への移行によりソフト使用料収入が伸長した。人件費・仕入原価は増加したが、増収効果により営業利益などが増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会計事務所向け・中堅中小企業向けERP製品の販売が好調で、サブスクリプション型への移行によりソフト使用料収入が大きく伸長した。人件費や仕入原価は増加したものの、増収効果が利益を押し上げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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