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完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄に関するお知らせ

完全子会社の株式会社MJS Finance & Technologyを、2025年4月1日(予定)付で吸収合併し、同社を解散する。また、合併に先立ち、同社への短期貸付金300百万円を放棄する。

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300
百万円(予定)
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この取引

本合併
相手方(対象会社)株式会社 MJS Finance & Technology
開示した会社ミロク情報サービス
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100.0%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで102日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

フィンテック関連サービス

所在地 東京都新宿区資本金 364,300,000 円設立年月日 2016 年 11 月 1 日
売上高215 百万円(2024 年 3 月期)
営業利益△190 百万円(2024 年 3 月期)
当期純利益△191 百万円(2024 年 3 月期)
純資産286 百万円(2024 年 3 月期)
対価と費用
取得価額本合併による株式その他の財産の割当てはありません
対価の種類対価なし(本合併による株式その他の財産の割当てはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし(当社の完全子会社との合併であり、株式その他の財産の割当てはありません)。当社を存続会社とする。
特別損益の金額2025 年 3 月期の当社個別決算で特別損失300 百万円を計上する予定
業績への影響

2025 年 3 月期の連結決算では相殺消去されるため、本債権放棄による連結業績への影響はありません。本合併による当社の連結業績への影響は軽微です。

手続きと前提
取得後の経営体制本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。MFTは解散し、MFTが所有するスパイス株式会社は当社の完全子会社となります。従業員の処遇については非開示。
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社 MJS Finance & Technology
対象会社の名称株式会社 MJS Finance & Technology
対象会社の事業内容フィンテック関連サービス
対象会社の所在地東京都新宿区
対象会社の資本金364,300,000 円
対象会社の設立年月日2016 年 11 月 1 日
対象会社の売上高215 百万円(2024 年 3 月期)
対象会社の営業利益△190 百万円(2024 年 3 月期)
対象会社の当期純利益△191 百万円(2024 年 3 月期)
対象会社の純資産286 百万円(2024 年 3 月期)
取得価額本合併による株式その他の財産の割当てはありません
対価の種類対価なし(本合併による株式その他の財産の割当てはありません)
合併比率・株式交換比率該当なし(当社の完全子会社との合併であり、株式その他の財産の割当てはありません)。当社を存続会社とする。
議決権所有割合異動前 100.0%(異動後は非開示)
特別損益の金額2025 年 3 月期の当社個別決算で特別損失300 百万円を計上する予定
業績への影響2025 年 3 月期の連結決算では相殺消去されるため、本債権放棄による連結業績への影響はありません。本合併による当社の連結業績への影響は軽微です。
取締役会決議日2024 年 12 月 20 日
契約締結日2024 年 12 月 20 日
実行日・効力発生日2025 年 4 月 1 日(予定)
取得後の経営体制本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。MFTは解散し、MFTが所有するスパイス株式会社は当社の完全子会社となります。従業員の処遇については非開示。
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

MFTが持つ企画・開発の知見や、フィンテック企業・AI企業への出資およびM&A実行のノウハウを取り込み、統合型DXプラットフォーム戦略とM&Aグロース戦略における意思決定・戦略実行を強化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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