繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2025評価性引当額増加有価証券報告書
「評価性引当額が12,874千円増加しております。この増加の内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額は12,874千円増加し、繰延税金資産純額は175,572千円となった。 - FY2024評価性引当額増加有価証券報告書
「評価性引当額が3,126千円増加しております。この増加の内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の評価性引当額は3,126千円増加し、繰延税金資産純額は139,035千円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2023評価性引当額減少有価証券報告書
「評価性引当額が14,955千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したこと及び将来減算一時差異が減少したことに伴うものであります。」
評価性引当額は14,955千円減少し、繰延税金資産純額は129,215千円となった。 - FY2022評価性引当額減少有価証券報告書
「評価性引当額が38,754千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したことに伴うものであります。」
将来課税所得の見積り増加に伴い評価性引当額が減少し、繰延税金資産純額は150,420千円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021評価性引当額減少有価証券報告書
「評価性引当額が62,638千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したことに伴うものであります。」
将来課税所得の見積り増加に伴い、評価性引当額が62,638千円減少し、繰延税金資産純額は83,984千円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性を重要な会計上の見積りとして初めて整理し、評価性引当額が59,695千円減少したことも開示している。