買収防衛策による大量買付行為への対応
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「なお、当社は、2024年５月24日の取締役会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」について、これを継続せず、その有効期間が満了する2024年６月27日開催の当社第48回定時株主総会終結の時をもって、廃止することを決議しました。」
買収防衛策を継続せず、2024年6月27日をもって廃止した経緯を引き続き開示している。 - FY2024削除有価証券報告書
「なお、当社は、2024年５月24日の取締役会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」について、これを継続せず、その有効期間が満了する2024年６月27日開催の当社第48回定時株主総会終結の時をもって、廃止することを決議しました。」
2021年に更新・承認された買収防衛策について、継続せず2024年6月27日をもって廃止する決議を開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2021年５月24日開催の当社取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」ならびに「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）」を更新することを決定し、2021年６月29日開催の当社第45期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。」
2021年に更新・承認された買収防衛策の内容、独立委員会、20％以上の大量買付行為への対応手続を継続して開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月24日開催の当社取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」ならびに「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）」を更新することを決定し、2021年６月29日開催の当社第45期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策について、2021年5月の取締役会で更新を決定し、2021年6月の定時株主総会で承認を得た。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月23日開催の当社取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」ならびに「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）」を導入することを決定し、平成30年６月28日開催の当社第42期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。」
株主総会の承認を得て買収防衛策を導入し、概ね20％以上の大量買付行為を対象に、情報提供・検討期間の確保、交渉、代替案提示および新株予約権の無償割当てを定めている。有効期間は原則3年以内である。