個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じております。」
個人情報漏洩による信用低下、訴訟、損害賠償リスクと、アクセス制限・従業員教育による対策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じております。」
個人情報漏洩による信用低下、訴訟、損害賠償リスクと、アクセス制限・従業員教育による対策を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じております。」
アクセス制限、情報管理リテラシー向上、法令・社内規程に基づく管理による漏洩防止策を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じております。」
個人情報漏洩時の信用・損害賠償リスクを継続して記載し、アクセス制限や従業員教育による防止策を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩による信用低下、訴訟、損害賠償のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法の対象情報を取り扱うことに伴う信用・訴訟・損害賠償リスクを記載している。