ワットマン（9927）・リスク再掲
越境ECに対する間接税制改正リスク
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の法規制・税務制度変更リスク68社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、リスクの程度に応じて大手税理士法人及びEC事業の間接税算出専門事業者とアドバイザリー契約を締結し納税義務の判定、適切な申告納税手続きの支援を受けております。」
新品EC事業に対する間接税制強化リスクを認識し、専門家・専門事業者による対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、リスクの程度に応じて大手税理士法人及びEC事業の間接税算出専門事業者とアドバイザリー契約を締結し納税義務の判定、適切な申告納税手続きの支援を受けております。」
新品EC事業に対する間接税制強化リスクを継続して認識し、専門家・専門事業者の助言による対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
越境EC・新品EC事業に対する間接税制改正リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「近年、本邦を含む各国の間接税税制においてECビジネスに対する課税強化が進んでおります。将来の税制改正により、新品EC事業セグメントの売上高、課税額及び事務費用等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の越境ECに対する間接税制改正リスクから、新品EC事業全般に関する税務リスクとして表現を広げた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、大手税理士法人及びEC事業の間接税算出専門事業者とアドバイザリー契約を締結し納税義務の判定、適切な申告納税手続きの支援を受けております。」
越境EC等への間接税制強化リスクを継続して認識し、専門家・専門事業者の助言による対応を継続している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「近年、本邦を含む各国の間接税税制において越境ECビジネスに対する課税強化が進んでおります。将来の税制改正により株式会社ホビーサーチの売上高、課税額及び事務費用等に影響を及ぼす可能性があります。」
越境ECへの課税強化・将来の税制改正が、ホビーサーチの売上高、課税額、事務費用等に影響するリスクを初めて独立して記載している。