ドミナント展開に伴うハザードリスク
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025ドミナント展開店舗数更新有価証券報告書
「当社グループは、2025年３月期末時点で、国内全59店舗を神奈川県にドミナント展開しています。」
国内59店舗を神奈川県に集中展開していると開示し、自然災害・感染症等によるリスク集中と約2か月分の現預金保有による対応を継続している。 - FY2024ドミナント展開店舗数更新有価証券報告書
「当社グループは、2024年３月期末時点で、国内全57店舗を神奈川県にドミナント展開しています。」
神奈川県へのドミナント展開店舗数を国内全57店舗と更新した。自然災害・感染症等によりリスクが分散されにくい構造と、約2か月分の現預金による対応方針は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ドミナント展開に伴うハザードリスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2023ドミナント展開店舗数更新有価証券報告書
「当社グループは、2023年３月期末時点で、国内全55店舗を神奈川県にドミナント展開しています。」
神奈川県へのドミナント展開店舗数を国内全55店舗と更新した。 - FY2022ドミナント展開店舗数更新有価証券報告書
「当社グループは、2022年３月期末時点で、国内全57店舗を神奈川県にドミナント展開しています。」
神奈川県への国内店舗集中は57店舗となり、自然災害・感染症等によるリスク集中と、約2か月分の現預金による対応を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
ドミナント展開に伴うハザードリスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021ドミナント展開店舗数更新有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月期末時点で、国内全58店舗のうち、56店舗を神奈川県にドミナント展開しています。」
神奈川県へのドミナント展開は国内全58店舗中56店舗となり、前年度の国内51店舗中49店舗から店舗数が増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内の全店舗を4月初旬から４月末まで全店休業し、一部テナント店舗は５月末まで休業いたしました。また、タイ王国の倉庫型店舗は３月末から４月末まで、テナント店舗は４月から５月中旬まで休業いたしました。」
国内全店舗およびタイ王国店舗の休業というハザードの顕在化を引き続き記載している。新たな休業発生ではなく、既発生事象の影響を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内の全店舗を4月初旬から４月末まで全店休業し、一部テナント店舗は５月末まで休業いたしました。また、タイ王国の倉庫型店舗は３月末から４月末まで、テナント店舗は４月から５月中旬まで休業いたしました。」
国内全店舗およびタイ王国店舗の休業というハザードの顕在化を引き続き記載している。新たな休業発生ではなく、既に発生した事象の経過を再掲している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の全店舗を4月初旬から４月末まで全店休業し、一部テナント店舗は５月末まで休業いたしました。また、タイ王国の倉庫型店舗は３月末から４月末まで、テナント店舗は４月から５月中旬まで休業いたしました。」
感染症というハザードにより、国内全店舗およびタイ王国店舗の休業が実際に発生し、ドミナント展開に伴うリスクが顕在化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「令和２年３月期末時点で、国内全51店舗のうち、49店舗を神奈川県にドミナント展開しています。ドミナント展開により、管理コスト・物流コストの低減等のコスト低減効果や新規出店時の認知度向上効果等のメリットを享受しておりますが、一方で冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因、地震や台風等の大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の大流行等、各種ハザードが発生した場合、リスクが十分に分散できず、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
国内51店舗中49店舗を神奈川県に集中するドミナント展開のメリットと、自然災害・感染症等によるリスク集中を初めて明示している。最大2か月の営業支障を前提に評価し、約2か月分の現預金を保有するとしている。