パートタイム従業員に係る社会保険適用拡大による人件費増加リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準（約40%）での維持可能性に基づいて評価しております。」
社会保険・労働条件等の制度改正による人件費増加リスクを、労働分配率約40％を基準に評価する方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準（約40%）での維持可能性に基づいて評価しております。」
社会保険・労働条件に係る制度や法改正による人件費増加リスクについて、労働分配率約40％を評価基準とし、PAY for VALUEによる対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
社会保険・労働条件に係る制度や法改正による人件費増加リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
社会保険・労働条件に係る制度や法改正による人件費増加リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、一定の人件費増加は人材確保に向けリスクテイクしていく方針です。一方で当社グループにおける人材活用の原則である“PAY for VALUE"に則り、付加価値増加を伴わない人件費増加とならないよう、多種多様な工夫を図っております。」
人材確保のための一定の人件費増加を許容しつつ、PAY for VALUEにより付加価値を伴わない増加を抑える方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
社会保険・労働条件に係る制度や法改正による人件費増加リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021労働分配率による評価基準追加有価証券報告書
「当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準（約40%）での維持可能性に基づいて評価しております。」
社会保険・労働条件等による人件費増加リスクについて、労働分配率約40％での維持可能性を評価基準として記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
社会保険・労働条件に係る制度や法改正による人件費増加リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
社会保険・労働条件に係る制度や法改正による人件費増加リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
社会保険・労働条件に係る制度や法改正による人件費増加リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等により、人件費の増加が予想され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の短時間労働者への厚生年金適用拡大から、社会保険・労働条件に係る諸制度や法改正全般による人件費増加へとリスク範囲を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
パートタイム従業員に係る社会保険適用拡大による人件費増加リスクについて重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
パートタイム従業員に係る社会保険適用拡大による人件費増加リスクについて重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
パートタイム従業員に係る社会保険適用拡大による人件費増加リスクについて重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
パートタイム従業員に係る社会保険適用拡大による人件費増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
パートタイム従業員に係る社会保険適用拡大による人件費増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
パートタイム従業員に係る社会保険適用拡大による人件費増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
パートタイム従業員に係る社会保険適用拡大による人件費増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、厚生労働省より短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が法改正により行われた場合、人件費の増加が予想され、損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
短時間労働者への社会保険適用拡大による人件費増加リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
パートタイム従業員に係る社会保険適用拡大による人件費増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
パートタイム従業員に係る社会保険適用拡大による人件費増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
パートタイム従業員に係る社会保険適用拡大による人件費増加リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、厚生労働省より短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が法改正により行われた場合、人件費の増加が予想され、損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
多数のパートタイム従業員を雇用することに関連し、法改正による社会保険適用拡大を人件費リスクとしている。