情報システム・通信ネットワーク障害
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。83社中16社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、システム障害が長期間に渡った場合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップを行います。」
外部システム事業者との連携、システム強化、紙帳票による代替、社長をトップとする対策本部による対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、システム障害が長期間に渡った場合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップを行います。」
情報システム・通信ネットワーク障害に対し、外部事業者との連携、システム強化、紙帳票による代替、対策本部の設置を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報システム・通信ネットワーク障害リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報システム・通信ネットワーク障害リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、システム障害が長期間に渡った場合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップを行います。」
外部システム事業者との連携、紙帳票による代替、社長をトップとする対策本部による情報システム障害対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報システム・通信ネットワーク障害リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「大規模な停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥・コンピュータウイルスへの感染・不正アクセス等により、情報システムの停止・情報の消失・漏洩・改ざん等の事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績または財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
店舗・本社業務を支える情報システムと通信ネットワークの停止、情報消失・漏洩・改ざんを初めて独立リスクとして記載し、外部事業者との連携、紙帳票による代替、対策本部を対策として示している。