この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高はリユース事業およびホビーサーチ事業の国内販売が堅調に推移したため増加しました。利益は、リユース事業の新規出店・既存店舗のスクラップアンドビルドに伴う初期コスト・損失、ホビーサーチ事業の米国追加関税・北米配送網の混乱による海外販売減少と採算悪化、本社移転・ECサイトリニューアル・人員増強・販促活動拡大による費用増加の影響を受けました。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 8,690百万円(前年比 +3.7%) |
| 営業利益 | 481百万円(前年比 -17.5%) |
| 経常利益 | 492百万円(前年比 -17.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 388百万円(前年比 +12.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 44.39円 |
| 売上高営業利益率 | 5.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 71.8% / 前期末 67.2% |
| 総資産 | 5,054百万円 |
| 純資産 | 3,662百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 305百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -210百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -453百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,504百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円(2026年3月期実績) → 非開示 |
| セグメント別売上高 | リユース事業 5,378,018千円(前年比 +1.6%)、新品EC事業 3,312,587千円(前年比 +7.2%) |
| セグメント別利益 | リユース事業 790,189千円(前年比 -1.8%)、新品EC事業 48,685千円(前年比 -63.2%) |
| 減価償却費 | 49,197千円 |
| 減損損失 | 4,117千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 保険差益 6千円、受取補償金 213,330千円、資産除去債務戻入益 2,732千円 / 特別損失 減損損失 4,117千円、固定資産除却損 2,675千円、公開買付関連費用 121,317千円、事業整理損 92千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 公開買付けが成立し、2026年4月9日付でIAPF3株式会社が新たな親会社・主要株主である筆頭株主となりました。株式併合等を経て2026年6月19日に上場廃止となる予定であり、自己株式の消却も決議されています。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 9,094,832 |
| 期末自己株式数 | 345,813 |
| 業績の増減要因 | 売上高はリユース事業およびホビーサーチ事業の国内販売が堅調に推移したため増加しました。利益は、リユース事業の新規出店・既存店舗のスクラップアンドビルドに伴う初期コスト・損失、ホビーサーチ事業の米国追加関税・北米配送網の混乱による海外販売減少と採算悪化、本社移転・ECサイトリニューアル・人員増強・販促活動拡大による費用増加の影響を受けました。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はリユース事業とホビーサーチ事業の国内販売が堅調に推移したため増加しました。利益面では、リユース事業の新規出店・既存店舗のスクラップアンドビルド加速に伴う初期コスト・損失、ホビーサーチ事業の米国追加関税や北米配送網の混乱による海外売上減少・採算悪化、本社移転・ECサイトリニューアル・人員増強・販促活動拡大による費用増加が挙げられています。最終利益には一部店舗の退去に伴う受取補償金などの特別利益が寄与しました。