東南アジア・中国・メキシコの国際情勢リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。79社中39社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2022削除有価証券報告書
「（9）新型コロナウイルス感染症に関わるリスクについて」
東南アジア・中国・メキシコの国際情勢を独立したリスクとして扱う記載は、当年度の「事業等のリスク」から確認できなくなった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東南アジア・中国・メキシコ等の国際情勢が調達、生産、物流に与えるリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、東南アジア、中国、メキシコで事業を展開しており、それらの事業は予期せぬ法令の変更、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。」
海外拠点における法令、災害、疾病、紛争、ストライキ等による調達・生産・物流停止リスクが継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資は底堅く推移し、個人消費も緩やかに回復するなど、景気は回復基調が続きました。一方の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による不確実性の高まりや新興国の景気減速などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の朝鮮半島情勢等を中心とした記述から、米中貿易摩擦の長期化と新興国の景気減速を世界経済の不透明要因として示す表現に変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、東南アジア、中国、メキシコで事業を展開しており、それらの事業は予期せぬ法令の変更、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。」
東南アジア、中国、メキシコでの事業展開に伴う国際情勢・災害等による調達、生産、物流停止リスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方の世界経済は、米国においては設備投資や雇用環境の改善が進み、また欧州においても緩やかながらも回復が続いておりますが、朝鮮半島の情勢不安が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国・欧州の回復基調を認めつつ、朝鮮半島情勢による景気の先行き不透明感を海外事業環境上のリスクとして継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方の世界経済は、米国においては設備投資や雇用の増加が進み、また欧州においても緩やかながらも回復基調が継続しておりますが、朝鮮半島の情勢不安が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外事業環境について、米国・欧州の回復と朝鮮半島情勢による先行き不透明感が併記されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東南アジア・中国・メキシコ等の国際情勢が調達、生産、物流に与えるリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、東南アジア、中国、メキシコで事業を展開しており、それらの事業は予期せぬ法令の変更、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。」
東南アジア、中国、メキシコでの事業展開に伴う国際情勢・災害等による調達、生産、物流停止リスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、東南アジア、中国、メキシコで事業を展開しており、それらの事業は予期せぬ法令の変更、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。」
海外拠点における法令、災害、疾病、紛争、ストライキ等が調達・生産・物流を妨げる可能性を挙げている。