製品品質不良・販売後不具合とリコール費用リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクの対応としては、各事業本部の品質保証部が主管部署となり、商品・製品特性及び取引上の契約等を踏まえた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動を進めており、さらには、品質保証統括部によるそれらの監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでおります。」
製品不具合・リコール費用リスクは継続しており、各事業本部の品質保証部、内部品質監査、品質保証統括部による全社監督という対応体制が開示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該リスクの対応として、各事業部の品質保証部を中心に事業内容に応じた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動とあわせ、品質保証統括部によるその監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでおります。」
品質不良・リコールリスクは継続しているが、各事業部の品質保証部、内部品質監査、品質保証統括部による監督という対応体制が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品品質不良、販売後不具合、リコール費用等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、全ての商品・製品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。」
品質管理体制を強化しつつ、販売後の不具合、リコール費用、賠償請求の可能性を残す説明が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品品質不良、販売後不具合、リコール費用等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、全ての商品・製品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。」
品質管理体制を強化しつつ、販売後の不具合、リコール費用、賠償請求の可能性を残す説明が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品品質不良、販売後不具合、リコール費用等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品品質不良、販売後不具合、リコール費用等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品品質不良、販売後不具合、リコール費用等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、全ての商品・製品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。」
品質管理体制の強化を進めつつ、販売後の不具合、リコール費用、賠償請求の可能性を残す説明が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、全ての商品・製品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。」
品質管理体制を強化しているが、販売後の不具合やリコール費用等の賠償請求可能性を残している。