日邦産業（9913）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更51社が書いているテーマ・逆風14社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は35,491百万円（前期は39,985百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,474百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を通年で継続し、売上高及び売上原価がそれぞれ8,474百万円減少した影響が開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,467百万円減少し、売上原価は6,466百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等の適用が継続し、当四半期累計期間では売上高6,467百万円、売上原価6,466百万円の減少影響が開示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,790百万円減少し、売上原価は4,789百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、当四半期累計期間の売上高4,790百万円、売上原価4,789百万円の減少という適用影響が数値で開示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当四半期から収益認識会計基準等を適用し、購買代行・代理人取引の純額表示、有償支給取引、輸出取引の収益認識時点などを変更した。適用により当四半期の売上高及び売上原価はそれぞれ2,569百万円減少したが、利益剰余金の期首残高への影響はない。