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業務提携9913日邦産業商社・卸売

株式会社 TBM との資本業務提携に関する合意書締結のお知らせ

日邦産業はTBMと資本業務提携の合意書を締結し、TBMの第三者割当増資を引き受けて2億4,800万円を出資する。LIMEXの受託製造や新素材の共同開発・製造などを進め、2025年4月の事業開始を予定している。

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規模
20
億円/年
書きぶり
条件付き
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この提携で決まったこと

資本業務提携
9913日邦産業
提携先株式会社 TBM
提携の内容
  1. 1

    TBM の強みである環境配慮型の素材「LIMEX Pellet」の当社ベトナム工場における受託製造

  2. 2

    当社が得意とするエンジニアリングプラスチックを用いた「LIMEX」新素材の共同開発・製造、並びに本素材の工業部品への用途開発

  3. 3

    農業、漁業及び林業への事業展開を視野に入れた、生分解性プラスチックを用いた「LIMEX」新素材の共同開発・製造、並びに本素材の用途開発

  4. 4

    その他両社の協議により合意した事項

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

事業(量産)を開始する 2026 年3月期の連結業績に与える影響は、「中期経営計画 2025」の定量目標に掲げた「当社にとって大台となる営業利益 20 億円/年の達成」に寄与するものと考えている

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

取得価額2億4千8百万円
提携先について
事業内容環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
所在地東京都千代田区
資本金1 億円(資本準備金含み、120 億 3546 万円 / 2023 年 12 月末時点)
業績への影響

2024 年3月期の連結業績予想及び 2025 年3月期の連結業績に与える影響は軽微。事業(量産)を開始する 2026 年3月期の連結業績に与える影響は、「中期経営計画 2025」の定量目標に掲げた「当社にとって大台となる営業利益 20 億円/年の達成」に寄与するものと考えている。

取締役会決議日2024 年3月 28 日契約締結日2024 年3月 28 日提携開始日2025 年4月(予定)株式取得日・払込期日2024 年3月 29 日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称株式会社 TBM
提携先の事業内容環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
提携先の所在地東京都千代田区
提携先の資本金1 億円(資本準備金含み、120 億 3546 万円 / 2023 年 12 月末時点)
提携の種類資本業務提携
提携の内容TBM の強みである環境配慮型の素材「LIMEX Pellet」の当社ベトナム工場における受託製造、当社が得意とするエンジニアリングプラスチックを用いた「LIMEX」新素材の共同開発・製造、並びに本素材の工業部品への用途開発、農業、漁業及び林業への事業展開を視野に入れた、生分解性プラスチックを用いた「LIMEX」新素材の共同開発・製造、並びに本素材の用途開発、その他両社の協議により合意した事項
取得価額2億4千8百万円
提携による数値目標事業(量産)を開始する 2026 年3月期の連結業績に与える影響は、「中期経営計画 2025」の定量目標に掲げた「当社にとって大台となる営業利益 20 億円/年の達成」に寄与するものと考えている
取締役会決議日2024 年3月 28 日
契約締結日2024 年3月 28 日
提携開始日2025 年4月(予定)
株式取得日・払込期日2024 年3月 29 日
業績への影響2024 年3月期の連結業績予想及び 2025 年3月期の連結業績に与える影響は軽微。事業(量産)を開始する 2026 年3月期の連結業績に与える影響は、「中期経営計画 2025」の定量目標に掲げた「当社にとって大台となる営業利益 20 億円/年の達成」に寄与するものと考えている。
この書類が述べていない項目(10件)
提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間株式の保有方針主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

TBMの環境配慮型素材「LIMEX」と当社の精密プラスチック成形技術等を組み合わせることで、事業シナジーと中長期的な企業価値の向上が見込まれるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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