日本電計（9908）・施策再定義
オートモーティブ市場推進部による自動車関連ニーズへの対応
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自動車関連市場へのグループ横断対応と新製品開発6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
日本電計がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「その傘下にモビリティ市場推進部、ソリューション推進部に加え、施工管理部、クロスエンジニアリング部、ＮＩ事業開発部を新たに組織化し、様々な分野のお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業に注力してまいります。」
従来のオートモーティブ市場推進部を含む自動車関連対応が、2022年4月1日の事業推進統括部再編のもとでモビリティ市場推進部等を含む新たな組織体系に位置付けられた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、自動車産業分野への営業強化を狙いとしてオートモーティブ市場推進部を設けたほか」
自動車産業分野への営業強化を目的とするオートモーティブ市場推進部の設置と、その組織を通じた対応が引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループではこうした分野へ取組を強化するため、オートモーティブ市場推進部を社内に設置し、自動車に関連するニーズを国内海外問わずフォローしていく体制を構築いたしました。」
自動運転、電気自動車、水素自動車などの分野への対応強化を目的に、社内組織を設置し、国内外の自動車関連ニーズを追跡する体制を構築した。