日本電計（9908）・リスク悪化
輸出管理規制強化・法令違反リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
輸出管理法令違反・規制変更による営業制約6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
日本電計がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「経済安全保障推進法や外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。…諸外国の輸出管理規則（米国のＥＡＲ等）も含めた規制強化に対応するため、貿易管理室の人員の増加とレベルアップを図っております。」
輸出管理リスクについて、経済安全保障推進法や米国EAR等、対象となる国内外の規制が明示され、規制環境の範囲が広がっている。貿易管理室の増員・能力向上と社員教育による対応も継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「外国為替令及び輸出貿易管理令等による輸出管理規制の強化に対応するため、貿易管理室の人員の増加とレベルアップを図っております。また、貿易実務に直接従事する社員の教育にも力を入れており、輸出管理規制に速やかに且つ正確に対応できる体制を構築しております。」
輸出管理規制や法令変更のリスクに対し、貿易管理室の増員・能力向上と貿易実務担当者の教育を行う対応が引き続き示されている。 - FY2021輸出管理体制の強化有価証券報告書
「外国為替令及び輸出貿易管理令等による輸出管理規制の強化に対応するため、貿易管理室の人員の増加とレベルアップを図っております。また、貿易実務に直接従事する社員の教育にも力を入れており、輸出管理規制に速やかに且つ正確に対応できる体制を構築しております。」
輸出管理規制の強化や法令変更が続く中、貿易管理室の増員・能力向上と貿易実務担当者の教育を対応策として具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激しくなる中で、輸出できる製品や相手先が急遽限定されるなど、日本政府による法令も逐次変更される事態が発生しております。」
輸出管理規制の強化が、輸出可能な製品・相手先の急な限定や法令変更として具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国では、ファーウェイへの輸出規制が強化されたことに加え、米中の貿易摩擦の長期化が懸念されることから、新たな設備投資が手控えられた他」
輸出管理規制の強化がファーウェイ関連で実際に生じ、その影響として中国で新たな設備投資が手控えられたと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。当社グループも取引先の中国を中心とした海外進出が積極化するなかで、計測機器類の輸出も増大する傾向にあります。法令違反が発生すれば、社会的非難を浴び、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出と計測機器輸出の増加傾向を背景に、輸出管理規制の強化および法令違反による影響をリスクとして示している。