日本電計（9908）・施策再掲
DXを活用したBtoBビジネス・データ活用営業の開始
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業DXによる営業スタイル変革30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風30社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資も継続し、経営基盤を強化しております。」
人的資本投資とシステム関連投資を組み合わせ、経営基盤を強化する施策が引き続き示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方経費面では、人的資本投資や経営基盤強化のためのシステム関連投資等を積極的に行い、またコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費や広告宣伝費等も増加したため」
人的資本投資、経営基盤強化のシステム関連投資、営業活動再開に伴う出張費・広告宣伝費の増加が引き続き示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、ＤＸを活用したマーケティングの強化や、システム化・業務フロー見直しによる業務効率化も進め、経営基盤・管理体制の強化も図ってまいります。」
DXを活用したBtoB・データ活用の方針が、マーケティング強化、システム化、業務フロー見直しによる業務効率化へ具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「経費面では人的資本投資の拡大により人件費が増加し、経営基盤強化に伴うシステム関連費用や国内外への出張旅費等も計上しましたが」
経営基盤強化に伴うシステム関連費用の計上が引き続き示されている。 - FY2023-Q2経営基盤強化のシステム投資有価証券報告書
「経費面では人的資本投資の拡大により人件費が増加し、経営基盤強化に伴うシステム関連投資や出張再開に伴う旅費等も計上しましたが」
DXを活用した営業やデータ活用に加え、経営基盤強化のためのシステム関連投資が費用項目として明示された。 - FY2022DX施策の具体化有価証券報告書
「社内のＤＸ化を推進し、ＢｔｏＢビジネスやデータ活用による新たなビジネスチャンスの創設等を図ってまいります。」
従来のDXを活用したBtoBビジネス・データ活用営業に加え、社内DX化と新たなビジネスチャンスの創設が課題・施策として具体的に示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「ＤＸを活用したＢｔｏＢビジネスにも着手し、データを活用した営業活動にも注力してまいります。」
DXを活用したBtoBビジネスとデータ活用営業への着手を、新たな営業施策として初めて明示している。