日本電計（9908）・リスク再掲
電子計測器卸売業界の価格競争激化
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
他社との競争激化による販売価格下落・減益274社が書いているテーマ・逆風276社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中39社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、多様な製品と技術を最適に組み合わせて提供することや、現場に根差した提案と迅速な対応によりお客様の課題解決を支えることで、付加価値の高いサービスを追求してまいります。加えて、ユーザーの幅広いニーズを踏まえ、粗利益率の比較的高い海外製品の取り扱い拡充や、専門性を必要とするビジネスの強化等に取り組むことで収益性を確保しております。」
価格競争による収益性低下リスクに対し、製品・技術の組み合わせ、提案力、高粗利益率の海外製品、専門性を要する事業によって対応する方針が引き続き示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により、適正な粗利益が縮小する環境下においては、当社グループが収益性を保つことができなくなる可能性があります。」
電子計測器卸売業界の価格競争激化と粗利益縮小による収益性低下の可能性が、引き続き主要リスクとして記載されている。 - FY2021付加価値・高粗利益製品による対応有価証券報告書
「ユーザーのニーズにスピ―ディーかつ正確に応えることで付加価値の高いサービスを追及してまいります。また、ユーザーの幅広いニーズに応えるため、粗利益率の高い海外製品の取り扱いの増強に取り組むことで収益性を確保してまいります。」
価格競争により粗利益が縮小するリスクに対し、付加価値の高いサービスと高粗利益率の海外製品の取扱増強を対応策として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく」
電子計測器卸売業界の価格競争激化と粗利益縮小の可能性が、事業リスクとして引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により、適正な粗利益が縮小する環境下においては、当社グループが収益性を保つことができない可能性があります。」
価格競争の激化により粗利益が縮小し、収益性を維持できなくなる可能性をリスクとして示している。