日本電計（9908）・方針再掲
配当・内部留保・社員賞与と連動する役員報酬方針
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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配当・内部留保・社員賞与を基準とする役員報酬1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
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- FY2022再掲有価証券報告書
「その上限内で、株主への配当金の額、社員への賞与月数と著しくかい離しないこと、内部留保の充実等を総合的に勘案して、支給額の上限を定め、公平かつ適正に支給しております。イ．配当金総額の一定割合（80％）以内とすること ロ．当期内部留保分（当期純利益－配当総額）の25％以下とすること ハ．社員の支給月数を超えないこと」
役員報酬を前期業績、社員賞与、配当、内部留保と連動させ、配当総額80％以内、内部留保分25％以下、社員賞与月数以下という条件を設ける方針が再掲された。 - FY2021初出有価証券報告書
「前期の業績を勘案して、基本報酬に加算を行います。加算する額は、基本報酬月額×社員へ支給する賞与月数です。／イ．配当金総額の一定割合（80％）以内とすること ロ．当期内部留保分（当期純利益－配当総額）の25％以下とすること ハ．社員の支給月数を超えないこと 等の条件を全て満たす必要があります。」
役員報酬について、前期業績、社員賞与月数、配当金総額、内部留保を算定・上限条件に用いる方針が初めて独立した形で示されている。