日本電計（9908）・施策再掲
リスク管理委員会と緊急時対策本部によるリスク管理
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営会議・危機管理対策本部による平時・有事リスク対応19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、上述した体制に基づき、グループ経営に関する様々なリスクを定期的にモニタリング・評価し、対応策を適時に検討・指示・実行しております。」
リスク・コンプライアンス管理委員会を中心に、グループリスクの定期的なモニタリング・評価と対応策の検討・実行を行う体制が引き続き示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討する体制としております。」
従来のリスク管理委員会から、コンプライアンスを含むリスク・コンプライアンス管理委員会へ名称・所管が整理され、リスク管理とコンプライアンスの統合的な運営が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リスク管理全体を統括する組織として、執行役員以上をメンバーとする経営会議の中にリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申することとしております。緊急事態発生の場合は、社長を本部長とする「対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。」
リスク管理委員会、緊急時の対策本部、平時のリスク洗い出し・軽減策による管理体制が引き続き示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リスク管理全体を統括する組織として、執行役員以上をメンバーとする経営会議の中にリスク管理委員会を設置し」
リスク管理委員会、緊急時の対策本部、平時のリスク洗い出し・軽減策による管理体制が引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「リスク管理全体を統括する組織として、執行役員以上をメンバーとする経営会議の中にリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申することとしております。緊急事態発生の場合は、社長を本部長とする「対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。」
経営会議内にリスク管理委員会を設置し、平時のリスク洗い出し・軽減策と、緊急時の社長を本部長とする対策本部を組み合わせた管理体制を示している。