日本電計（9908）・施策前進
新横浜ビル建設による横浜拠点の集約・BCP・キャッシュフロー改善
FY2019-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2020-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べて986百万円増加し、7,134百万円となりました。建設仮勘定が1,279百万円減少いたしましたが、本社及び横浜の鶴見ＮＤビルの新築により、建物及び構築物が2,157百万円増加したこと等によるものであります。」
新横浜ビル計画に関連する横浜の鶴見NDビルの新築により、建物及び構築物が2,157百万円増加し、建設仮勘定は1,279百万円減少した。計画が建物の資産計上を伴う段階に進展している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「旧横浜営業所ビルの建替えに伴うものであります。／旧横浜営業所ビルの建替えに伴い、上記の資産グループについて除却することから、帳簿価格全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
新横浜ビル計画に伴う旧横浜営業所ビルの建替え・除却が通期の減損損失27百万円および建物解体費用31.5百万円として確認された。前四半期から新たな完了段階の記載はない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「横浜営業所で使用していたビルは、老朽化のため、建替えの意思決定をしたことに伴い、ビルを取り壊すことを決定いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、減損損失27百万円及び建物解体費用引当金繰入額21百万円を計上いたしました。」
新横浜ビル建設計画について、老朽化した旧横浜営業所ビルの取り壊し決定が進み、減損損失27百万円と建物解体費用引当金繰入額21百万円が計上された。前四半期の建設決議・予定段階から、解体を伴う実行段階へ進展している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、新横浜ビル（仮称）の建設について決議いたしました。現横浜営業所のビルは、1987年竣工で老朽化してきており、地震等の災害への対応を強化してBCPの向上を図る。新横浜ビルには、川崎営業所と商品センターを集約することで事業の効率化を図る。上記の集約化に伴い、新横浜ビルへの移転により、賃借料の削減によるキャッシュ・フローの改善を図る。セキュリティ体制を強化し、生産性を高めるとともに、新たなワークスタイルを確立し、創造性を引き出す先進的なワークプレイスを目指す。総事業費：約５億円 着 工：2019年１月（予定） 新横浜ビルへの移転：2020年１月～２月（予定）」
2018年11月13日の取締役会で新横浜ビル建設を決議した。川崎営業所・商品センターを集約し、老朽化対応によるBCP向上、賃借料削減によるキャッシュ・フロー改善、セキュリティ・生産性向上を図る。総事業費は約5億円、2019年1月着工、2020年1月から2月の移転を予定している。