収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
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- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、四半期連結財務諸表への影響がないことが引き続き確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と財務諸表への影響がないことが、当四半期でも確認されている。 - FY2023-Q1時価算定適用指針の適用・影響なし有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当四半期から適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022通期の会計基準適用影響の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,254,997千円減少し、売上原価は1,067,387千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ187,609千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による通期影響として、売上高1,254,997千円、営業利益等187,609千円の減少が示された。利益剰余金期首残高への影響はないとされた。 - FY2022-Q3会計基準適用影響の数値更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は708,595千円減少し、売上原価は634,462千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74,132千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計では売上高708,595千円、営業利益等74,132千円の減少影響が示された。利益剰余金の期首残高への影響はないとされた。 - FY2022-Q2会計基準適用影響の数値化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は606,072千円減少し、売上原価は547,950千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58,121千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高606,072千円、営業利益等58,121千円の減少影響が数値化された。時価算定会計基準による財務諸表への影響はないとされた。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。／「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
当第1四半期から収益認識会計基準および時価算定会計基準等を適用した。収益認識方法は製品出荷時点を原則とする従来方式から、顧客が製品の支配を獲得した時点で認識する方式へ変更され、当四半期の売上高は49,172千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,880千円減少した。時価算定基準の適用による財務諸表への影響はないと記載されている。