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決算9908日本電計商社・卸売

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

中間期は、成長分野での受注が堅調だったため売上高が前年同期比8.1%増となった。一方、人的資本投資による販売管理費の増加などで営業利益は9.4%減少したが、親会社株主に帰属する中間純利益は0.4%増となった。

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規模
8.1
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高52,319百万円前年比 +8.1%進捗 42.2%
営業利益1,246百万円前年比 -9.4%進捗 27.7%
経常利益1,220百万円前年比 -4.5%進捗 27.1%
純利益(親会社株主帰属)748百万円前年比 +0.4%進捗 24.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益66.17円
期末の財政状態
総資産60,554百万円
うち純資産 30,298 百万円自己資本比率 48.7%前期末比 +8.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,246,647
投資+49,474
財務-5,932,536
純増減-2,636,415

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,020,359千円
セグメント別売上高日本 42,688,667千円(前年比 +6.6%)、中国 8,866,555千円(前年比 +32.8%)、その他 4,042,843千円(前年比 +5.5%)
セグメント別利益日本 2,098,662千円(前年比 +2.6%)、中国 181,161千円、その他 173,898千円(前年比 -49.3%)
地域別売上高9,041,784千円、4,313,906千円、13,355,690千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高124,000百万円(前年比 +2.3%)
営業利益4,500百万円(前年比 -5.0%)
経常利益4,500百万円(前年比 -5.0%)
純利益3,000百万円(前年比 +0.9%)
年間配当予想87円 → 90円(+3.4%)
業績の増減要因

自動車に関わる設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し増収となった。一方、売上総利益率は小幅ながら低下し、賃上げや人員増強などの人的資本投資により販売管理費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 961千円、投資有価証券売却益 76,921千円 / 特別損失 固定資産売却損 673千円、固定資産除却損 101千円
減価償却費253,390千円
受注高・受注残高受注高 66,523,437千円 / 受注残高 47,539,060千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数11,818,507株
期末自己株式数514,687株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高52,319百万円(前年比 +8.1%)
営業利益1,246百万円(前年比 -9.4%)
経常利益1,220百万円(前年比 -4.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益748百万円(前年比 +0.4%)
1株当たり当期純利益66.17円
自己資本比率当期末 48.7 / 前期末 40.2
総資産60,554百万円
純資産30,298百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,246,647千円
投資活動によるキャッシュ・フロー49,474千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,932,536千円
現金及び現金同等物期末残高7,020,359千円
通期業績予想売上高 124,000百万円(前年比 +2.3%) / 営業利益 4,500百万円(前年比 -5.0%) / 経常利益 4,500百万円(前年比 -5.0%) / 純利益 3,000百万円(前年比 +0.9%)
年間配当予想87円 → 90円(+3.4%)
セグメント別売上高日本 42,688,667千円(前年比 +6.6%)、中国 8,866,555千円(前年比 +32.8%)、その他 4,042,843千円(前年比 +5.5%)
セグメント別利益日本 2,098,662千円(前年比 +2.6%)、中国 181,161千円、その他 173,898千円(前年比 -49.3%)
地域別売上高9,041,784千円、4,313,906千円、13,355,690千円
受注高・受注残高受注高 66,523,437千円 / 受注残高 47,539,060千円
減価償却費253,390千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 961千円、投資有価証券売却益 76,921千円 / 特別損失 固定資産売却損 673千円、固定資産除却損 101千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数11,818,507株
期末自己株式数514,687株
業績の増減要因自動車に関わる設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し増収となった。一方、売上総利益率は小幅ながら低下し、賃上げや人員増強などの人的資本投資により販売管理費が増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自動車関連の設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資などの成長分野を捕捉し、受注が堅調に推移した。一方、売上総利益率が小幅に低下し、賃上げや人員増強などの人的資本投資で販売管理費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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