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11
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高24,293百万円前年比 +11.0%進捗 19.6%
営業利益331百万円前年比 -30.4%進捗 7.4%
経常利益252百万円前年比 -58.2%進捗 5.6%
純利益（親会社株主帰属）35百万円前年比 -90.8%進捗 1.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.10円
期末の財政状態
総資産63,505百万円
うち純資産 29,654 百万円自己資本比率 45.4%前期末比 +5.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
日本19,43375.6%+10.4%
中国4,08015.9%+24.3%
その他2,1948.5%+5.0%
セグメント別利益
日本70578.2%
中国596.5%
その他13815.3%
地域別売上高
中国4,345,34432.9%
その他2,259,75417.1%
計6,605,09950.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高124,000百万円（前年比 +2.3%）
営業利益4,500百万円（前年比 -5.0%）
経常利益4,500百万円（前年比 -5.0%）
純利益3,000百万円（前年比 +0.9%）
業績予想の修正無
年間配当予想87円 → 90円
業績の増減要因
自動車に関わる設備・開発投資や防衛予算増に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し増収となった一方、売上総利益率の小幅な低下、賃上げや人員増強などの人的資本投資による販売管理費増加で営業減益となった。円高に伴う為替差損58百万円も経常利益・純利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 470千円 / 投資有価証券売却益 90千円 / 特別損失 固定資産売却損 59千円 / 固定資産除却損 9千円
減価償却費111,473千円
受注高・受注残高受注高 31,819,687千円 / 受注残高 40,861,506千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,818,507株
期末自己株式数531,337株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 24,293百万円（前年比 +11.0%） |
| 営業利益 | 331百万円（前年比 -30.4%） |
| 経常利益 | 252百万円（前年比 -58.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 35百万円（前年比 -90.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 3.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.4 / 前期末 40.2 |
| 総資産 | 63,505百万円 |
| 純資産 | 29,654百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 124,000百万円（前年比 +2.3%） / 営業利益 4,500百万円（前年比 -5.0%） / 経常利益 4,500百万円（前年比 -5.0%） / 純利益 3,000百万円（前年比 +0.9%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 87円 → 90円 |
| セグメント別売上高 | 日本 19,433百万円（前年比 +10.4%） / 中国 4,080百万円（前年比 +24.3%） / その他 2,194百万円（前年比 +5.0%） |
| セグメント別利益 | 日本 705百万円 / 中国 59百万円 / その他 138百万円 |
| 地域別売上高 | 中国 4,345,344千円 / その他 2,259,754千円 / 計 6,605,099千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 31,819,687千円 / 受注残高 40,861,506千円 |
| 減価償却費 | 111,473千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 470千円 / 投資有価証券売却益 90千円 / 特別損失 固定資産売却損 59千円 / 固定資産除却損 9千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,818,507株 |
| 期末自己株式数 | 531,337株 |
| 業績の増減要因 | 自動車に関わる設備・開発投資や防衛予算増に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し増収となった一方、売上総利益率の小幅な低下、賃上げや人員増強などの人的資本投資による販売管理費増加で営業減益となった。円高に伴う為替差損58百万円も経常利益・純利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自動車に関わる設備・開発投資、防衛予算増に伴う関連投資など成長分野を的確に捕捉し、受注が堅調に推移したことで増収となった。一方、売上総利益率が小幅に低下し、賃上げや人員増強などの人的資本投資により販売管理費が増加したため営業減益となった。さらに、円高に伴う為替差損58百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。