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決算9908日本電計商社・卸売

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

中間期は、受注の回復を背景に売上高が3.5%増、営業利益が3.7%増となった。一方、円高による為替差損と前年の為替差益の反動で、経常利益は22.8%減、親会社株主に帰属する中間純利益は34.3%減となった。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高48,379百万円前年比 +3.5%進捗 44.0%
営業利益1,375百万円前年比 +3.7%進捗 39.3%
経常利益1,277百万円前年比 -22.8%進捗 36.5%
純利益(親会社株主帰属)745百万円前年比 -34.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益65.43円
期末の財政状態
総資産59,882百万円
うち純資産 29,283 百万円自己資本比率 47.4%前期末比 +6.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,039,847
投資-392,160
財務-2,390,152
純増減+257,535

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,137,097千円
セグメント別売上高日本 40,062,137千円(前年比 +3.1%)、中国 6,678,564千円(前年比 -12.7%)、その他 3,830,488千円(前年比 +36.8%)
セグメント別利益日本 2,044,759千円、中国 -50,070千円、その他 342,623千円
地域別売上高6,904,256千円、4,038,393千円、10,942,649千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高110,000百万円(前年比 +1.3%)
営業利益3,500百万円(前年比 -21.0%)
経常利益3,500百万円(前年比 -27.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円(前年比 -18.6%)
年間配当予想80円 → 82円(+2.5%)
業績の増減要因

受注の回復により売上高が増加した。人的資本投資・事業投資・システム関連投資等により販管費が増加し、円高に伴う為替差損を計上した。中国は景気減速の影響等から減収減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社ホクエン、DENKEI EUROPE HUNGARY KFT. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 260千円、投資有価証券売却益 109千円 / 特別損失 固定資産売却損 258千円、固定資産除却損 333千円
減価償却費304,965千円
受注高・受注残高受注高 61,816,062千円 / 受注残高 44,049,589千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数11,818,507株
期末自己株式数370,818株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高48,379百万円(前年比 +3.5%)
営業利益1,375百万円(前年比 +3.7%)
経常利益1,277百万円(前年比 -22.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益745百万円(前年比 -34.3%)
1株当たり当期純利益65.43円
自己資本比率当期末 47.4 / 前期末 41.4
総資産59,882百万円
純資産29,283百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,039,847千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-392,160千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,390,152千円
現金及び現金同等物期末残高8,137,097千円
通期業績予想売上高 110,000百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 3,500百万円(前年比 -21.0%) / 経常利益 3,500百万円(前年比 -27.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,400百万円(前年比 -18.6%)
年間配当予想80円 → 82円(+2.5%)
セグメント別売上高日本 40,062,137千円(前年比 +3.1%)、中国 6,678,564千円(前年比 -12.7%)、その他 3,830,488千円(前年比 +36.8%)
セグメント別利益日本 2,044,759千円、中国 -50,070千円、その他 342,623千円
地域別売上高6,904,256千円、4,038,393千円、10,942,649千円
受注高・受注残高受注高 61,816,062千円 / 受注残高 44,049,589千円
減価償却費304,965千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 260千円、投資有価証券売却益 109千円 / 特別損失 固定資産売却損 258千円、固定資産除却損 333千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社ホクエン、DENKEI EUROPE HUNGARY KFT. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数11,818,507株
期末自己株式数370,818株
業績の増減要因受注の回復により売上高が増加した。人的資本投資・事業投資・システム関連投資等により販管費が増加し、円高に伴う為替差損を計上した。中国は景気減速の影響等から減収減益となった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

受注の回復により増収となった一方、人的資本投資・事業投資・システム関連投資等の実施で販管費が増加した。また、7月以降の円高に伴う為替差損133百万円を計上し、前年の為替差益286百万円から悪化した。中国では景気減速の影響等から減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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