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第1回ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

取締役(監査等委員を除く)、監査等委員である取締役、執行役員の計16名に対し、第1回ストックオプションとして新株予約権3,300個を発行することを決定した。行使により普通株式330,000株が交付される可能性がある。

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規模
330000
株
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

ストックオプションとしての新株予約権の発行

発行・処分する株式数

普通株式330,000株(新株予約権3,300個、1個当たり100株)

割当予定先
区分 当社取締役(監査等委員である取締役を除く) / 人数 7名 / 新株予約権数 2,400個、区分 当社監査等委員である取締役 / 人数 2名 / 新株予約権数 200個、区分 当社執行役員 / 人数 7名 / 新株予約権数 700個
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない。行使価額は未定。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は未定。割当日の属する月の前月の終値平均×1.05または割当日の終値。株式分割・併合、時価を下回る募集株式発行等に伴う修正条項あり。修正の下限は明示されていない。
行使期間
開始日 2024年8月11日 / 終了日 2032年8月10日
新株予約権の個数
発行総数 3,300個(割当予定数) / 未行使残の個数 非開示
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限株式に関する定款変更等の議案が承認された場合。また、新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合または死亡した場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役(監査等委員である取締役を除く) / 人数 7名 / 割当新株予約権数 2,400個、区分 当社監査等委員である取締役 / 人数 2名 / 割当新株予約権数 200個、区分 当社執行役員 / 人数 7名 / 割当新株予約権数 700個
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。具体的な金額は割当予定日(2022年8月26日)に決定予定。
企業行動規範上の手続
2022年6月24日開催の定時株主総会において、ストックオプションとして新株予約権を発行する件および取締役に対する非金銭報酬としてのストックオプション付与の件が承認可決された。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式330,000株(新株予約権3,300個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しない。行使価額は未定。
割当予定先区分 当社取締役(監査等委員である取締役を除く) / 人数 7名 / 新株予約権数 2,400個、区分 当社監査等委員である取締役 / 人数 2名 / 新株予約権数 200個、区分 当社執行役員 / 人数 7名 / 新株予約権数 700個
払込金額の算定根拠行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。具体的な金額は割当予定日(2022年8月26日)に決定予定。
行使価額当初行使価額は未定。割当日の属する月の前月の終値平均×1.05または割当日の終値。株式分割・併合、時価を下回る募集株式発行等に伴う修正条項あり。修正の下限は明示されていない。
行使期間開始日 2024年8月11日 / 終了日 2032年8月10日
新株予約権の個数発行総数 3,300個(割当予定数) / 未行使残の個数 非開示
無償取得の事由合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限株式に関する定款変更等の議案が承認された場合。また、新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合または死亡した場合。
対象者の区分と人数区分 当社取締役(監査等委員である取締役を除く) / 人数 7名 / 割当新株予約権数 2,400個、区分 当社監査等委員である取締役 / 人数 2名 / 割当新株予約権数 200個、区分 当社執行役員 / 人数 7名 / 割当新株予約権数 700個
企業行動規範上の手続2022年6月24日開催の定時株主総会において、ストックオプションとして新株予約権を発行する件および取締役に対する非金銭報酬としてのストックオプション付与の件が承認可決された。
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的とする。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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