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業績予想の修正9908日本電計商社・卸売

業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

2022年3月期の第2四半期累計は、売上高を微増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を上方修正した。通期も売上高は据え置き、利益を上方修正し、配当は株式分割前換算で75円から90円へ実質15円増配とした。

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修正された予想

2022年3月期・第2四半期累計・通期前回予想の公表 2021年5月11日
売上高第2四半期累計40,000→40,111百万円
+0.3%
売上高通期90,000→90,000百万円
0.0%
営業利益第2四半期累計1,000→1,103百万円
+10.3%
営業利益通期2,500→2,600百万円
+4.0%
経常利益第2四半期累計950→1,214百万円
+27.8%
経常利益通期2,400→2,700百万円
+12.5%
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計650→905百万円
+39.2%
親会社株主に帰属する当期純利益通期1,700→2,000百万円
+17.6%
1株当たり当期純利益第2四半期累計55.22→76.94円 銭
+39.3%
1株当たり当期純利益通期144.43→169.92円 銭
+17.6%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

第2四半期は、海外需要の回復、EV・ADAS・環境試験関連や5G関連の設備投資、粗利益率の向上、子会社業績の好調などを受けて上方修正。通期は第2四半期までの上方修正分と今後の見込みを反映した。

前期実績第2四半期累計 売上高 35,523 / 営業利益 392 / 経常利益 415 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 210 / 1株当たり四半期純利益 17.88 / 通期 売上高 82,669 / 営業利益 1,892 / 経常利益 2,132 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,466 / 1株当たり当期純利益 124.62
配当予想の修正年間配当を75円から70円へ変更するが、株式分割前換算では90円となり、前回予想比で実質15円の増配。中間配当30円、期末配当40円。
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期累計 40,000 / 通期 90,000 → 第2四半期累計 40,111 / 通期 90,000(第2四半期累計 0.3 / 通期 0)
営業利益第2四半期累計 1,000 / 通期 2,500 → 第2四半期累計 1,103 / 通期 2,600(第2四半期累計 10.3 / 通期 4)
経常利益第2四半期累計 950 / 通期 2,400 → 第2四半期累計 1,214 / 通期 2,700(第2四半期累計 27.8 / 通期 12.5)
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計 650 / 通期 1,700 → 第2四半期累計 905 / 通期 2,000(第2四半期累計 39.2 / 通期 17.6)
1株当たり当期純利益第2四半期累計 55.22 / 通期 144.43 → 第2四半期累計 76.94 / 通期 169.92
対象決算期2022年3月期
対象期間第2四半期累計・通期
前回予想の公表日2021年5月11日
前期実績第2四半期累計 売上高 35,523 / 営業利益 392 / 経常利益 415 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 210 / 1株当たり四半期純利益 17.88 / 通期 売上高 82,669 / 営業利益 1,892 / 経常利益 2,132 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,466 / 1株当たり当期純利益 124.62
修正の理由第2四半期は、海外需要の回復、EV・ADAS・環境試験関連や5G関連の設備投資、粗利益率の向上、子会社業績の好調などを受けて上方修正。通期は第2四半期までの上方修正分と今後の見込みを反映した。
配当予想の修正年間配当を75円から70円へ変更するが、株式分割前換算では90円となり、前回予想比で実質15円の増配。中間配当30円、期末配当40円。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(1件)
特別損失の内容と金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第2四半期は、海外需要の回復やEV・ADAS・環境試験・5G関連の設備投資を背景に、粗利益率の向上で経費増を吸収したこと、インド・タイの販売子会社などを除く子会社が総じて好調だったことが理由。通期は第2四半期までの上方修正分と今後の見込みを反映した。配当は株式分割を踏まえて期末配当を40円とするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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