ベリテ（9904）・施策再掲
収益認識会計基準の平成34年3月期からの適用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更48社が書いているテーマ・逆風13社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「商品の販売に係る収益は、顧客へ商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、引渡時点認識および代理人取引の純額認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度末の売上高は1,461百万円、売上原価は1,461百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後の年間影響額を開示し、売上高・売上原価は各1,461百万円減少、利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高は1,048百万円、売上原価は1,045百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴い、当第3四半期累計期間の売上高は1,048百万円、売上原価は1,045百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に基づき収益を認識しております。 この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は612百万円、売上原価は611百万円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の処理と、当第2四半期累計期間における売上高612百万円・売上原価611百万円の減少影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を予定どおり2022年3月期首から適用した。代理人に該当する履行義務の純額認識、ポイントの履行義務識別などを実施し、従前の会計処理と比較して売上高は236百万円、売上原価は235百万円減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定を明示している。影響額は引き続き評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて開示し、財務諸表への影響額は評価中としている。