投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスク
FY2017に初出。26回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「市場価格のない株式等以外は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50％以上下落している場合、又は30％以上50％未満の範囲での下落が過去２年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。そのため、将来市況の悪化又は投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。」
市場価格の下落基準と、市況悪化・投資先企業の業績不振による投資有価証券減損リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、将来市況の悪化又は投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。」
市況悪化や投資先企業の業績不振による投資有価証券減損リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。」
市況悪化や投資先企業の業績不振による投資有価証券減損リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。」
市況悪化や投資先企業の業績不振による投資有価証券減損リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資先の業績不振等による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「時価のある有価証券は、決算期末日の市場価格等が取得価額に比べて50％以上下落している場合、または30％以上50％未満の範囲での下落が過去２年間にわたり継続している等の当社の定めた基準に基づき、下落が一時的でないものと判断される場合に減損処理を行っております。そのため、将来市況の悪化または投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。」
市場価格の50％以上の下落、または30％以上50％未満の下落が過去2年間継続する場合などの減損基準と、市況悪化・投資先業績不振による減損リスクを記載している。