販売先の信用リスクと貸倒引当金増加リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内外の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。」
国内外の景気動向による貸倒引当金積増しリスクと、取引先別の与信限度額設定・信用状態把握を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内外の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。」
景気変動による貸倒引当金積増しリスクの対象を、従来の国内・中国から「国内外」と表現している。取引先ごとの与信限度額設定と信用状態の継続把握は維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「債権管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。」
取引先別の与信限度額設定と信用状態の継続把握を通じた信用リスク管理を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内及び中国の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権（売掛金）管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。」
国内・中国景気による貸倒引当金積増しリスクを記載する一方、取引先ごとの与信限度額設定を新たな管理手段として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの販売先は、小口分散化されております。債権（売掛金）管理においては、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。」
販売先の小口分散化と信用状態の継続把握、景気動向による貸倒引当金積増しリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの販売先は、小口分散化されております。債権（売掛金）管理においては、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、国内景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。」
販売先の分散と信用状態の継続把握、景気悪化時の貸倒引当金積増しリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの販売先は、小口分散化されております。債権（売掛金）管理においては、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、国内景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。」
販売先の小口分散化と信用状態の継続把握を説明しつつ、景気次第で貸倒引当金の積増しが生じ得るとしている。