中国・タイ・ベトナムにおけるカントリーリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
中国、タイ、ベトナム及びアメリカの現地法人に伴う政治・経済状況の変化等のリスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。」
海外拠点の政治・経済リスクと、役員・担当者派遣による管理体制強化を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。」
中国・タイ・ベトナム・アメリカにおけるカントリーリスクを維持しつつ、役員・担当者の派遣による海外情勢の把握と法規変更対応を明示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、米国に現地法人を設けており、現状の取引は少額でありますが、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
従来の中国・タイ・ベトナムに加えて米国をリスク対象地域として明示し、海外拠点に伴うカントリーリスクの対象範囲が広がった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナムに現地法人を設けており、現状の取引は少額でありますが、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
法規変更、テロ・戦争等の社会的混乱、および中国・タイ・ベトナムの政治・経済状況によるリスクを再確認している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナムに現地法人を設けており、現状の取引は少額でありますが、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
従来の政治・経済状況の変化に加え、予期しない法規変更、テロ・戦争など社会的混乱へのエクスポージャーを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループは中国、タイ、ベトナムに現地法人を設けており、現状の取引は少額でありますが、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。」
海外拠点の存在に伴い、政治・経済状況の変化による事業遂行上の問題を挙げている。