日伝（9902）・施策削除
大和理研の完全子会社化による自動化システム案件・新分野への対応力強化
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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大和理研子会社化による自動化システム案件対応力の強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました大和理研株式会社について、当社が保有する全株式を売却いたしました。」
自動化システム・装置案件への対応力強化と新分野展開を目的に取得していた大和理研について、保有する全株式を売却し、同社をグループ会社から外した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに技術ソリューション機能強化のため、平成29年４月に大和理研株式会社の株式を100％取得し完全子会社とし、自動化システム・装置案件の対応力強化と新分野への展開に向けて取り組んでおります。」
大和理研の100％取得・完全子会社化を、自動化システム・装置案件への対応力強化と新分野展開の施策として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において、大和理研株式会社の株式を、当第３四半期連結会計期間において、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式をそれぞれ取得し当社子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。」
大和理研を取得して子会社化したことと、影響が軽微であるため非連結子会社としていることを再確認している。株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の取得は新たなスレッドとして記録する。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間において、大和理研株式会社の株式を取得し当社子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。」
大和理研を子会社として取得したことと、影響が軽微であるため非連結子会社としていることを再確認している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、平成29年４月に自動化システム・装置案件の対応力強化と新分野への展開に向けた取り組みとして、大和理研株式会社（埼玉県坂戸市）の株式を100％取得し完全子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。」
平成29年4月に大和理研の株式を100％取得して完全子会社化し、自動化システム・装置案件への対応力強化と新分野展開の取り組みとして位置づけている。影響が軽微であるため非連結子会社としている。