情報システム停止・情報漏洩リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。」
不正アクセス、ウイルス、設備損壊及び通信障害による情報漏洩・システム停止リスクと、規程・セキュリティ強化・バックアップによる対応を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。」
情報漏洩やシステム不稼働のリスクと、規程・セキュリティ強化・バックアップによる対応を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナ禍での経済活動の在り方についても様々な工夫がみられ、脱炭素やデジタル化対応等への投資意欲も健在ではありますが、欧州の混乱に起因した国内企業へのサイバー攻撃による工場の製造停止等、新たな懸念材料もあり、予測の難しい状況が続いております。」
従来の不正アクセス等による情報漏洩・システム停止リスクに加え、国内企業へのサイバー攻撃による工場停止が新たな懸念材料として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。」
不正アクセス、ウイルス、設備損壊、通信障害による情報漏洩・システム停止と、その場合の機会損失・信用失墜を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス、ウイルス、設備・通信障害のリスクに加え、業務停止、機会損失、社会的信用失墜への影響を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。」
不正アクセス、ウイルス、設備損壊、通信障害による情報漏洩・システム不稼働を挙げ、規程とバックアップ体制を対策としている。