日伝（9902）・目標通期適用影響の確定開示
収益認識会計基準の平成34年3月期適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響の確定開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は2,287百万円増加、売上原価は2,443百万円増加、営業利益は156百万円減少、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ128百万円増加しております。」
収益認識会計基準を当連結会計年度期首から適用した結果について、通期の売上高・売上原価・営業利益・営業外費用・経常利益等への影響額を開示した。 - FY2022-Q3適用影響の累計値更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,014百万円増加、売上原価は2,112百万円増加、営業利益は98百万円減少、営業外費用は211百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ113百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間における売上高、売上原価、営業利益、営業外費用、経常利益等への影響額を更新開示している。 - FY2022-Q2適用影響の実績開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は551百万円増加、売上原価は654百万円増加、営業利益は103百万円減少、営業外費用は138百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を項目別に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。売上高93百万円、売上原価25百万円、営業利益67百万円、営業外費用67百万円が減少したが、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はないと説明している。 - FY2021適用影響の評価更新有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響 当連結財務諸表の作成時において、影響額は軽微であります。」
収益認識会計基準の2022年3月期適用予定を維持し、適用による影響額を「軽微」と評価した。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて記載し、影響額は評価中としている。