新型コロナウイルス感染症による事業活動制約と業績環境悪化
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行したことを契機に、経済活動の正常化、インバウンドの回復等もあり、国内需要を中心として回復基調を示しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を契機として経済活動の正常化やインバウンド回復が進み、従来の感染症による経済活動制約の影響が緩和した状況を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っております。また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。」
新たな感染症等に対し、拠点分散、テレワーク、時差出勤で対応する方針を再確認している。 - FY2023-Q2中国都市封鎖解除による供給制約緩和有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化等による影響もあり、未だ不透明感は残るものの、中国における都市封鎖解除に伴い、部品供給面の制約も緩和され、積み上がった受注残や輸出増に対する増産等、内需主導での緩やかな回復が見られました。」
中国の都市封鎖解除に伴う部品供給制約の緩和と、受注残・輸出増に対応した増産による緩やかな回復を示す一方、感染症や地政学情勢を含む不透明感は残ると説明している。 - FY2023-Q1経済活動正常化と感染症影響の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化等による資源価格の高騰や中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの停滞など不確実な状況が続く中、コロナ禍からの経済活動正常化が進むことで、緩やかではありますが持ち直しの傾向が見られました。」
コロナ禍から経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの傾向が見られる一方、感染症の影響を含む不確実な状況が継続していると説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後、新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することにより、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症への対応を継続する一方、対象を新たな重大感染症にも広げ、仕入先の事業継続不能や物流拠点での大規模感染による商品供給停滞を具体的な影響として示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内での新型コロナウイルス感染者数の減少による経済活動の正常化に加え、自動車生産の持ち直し等により回復の兆しがみられていたものの、資源価格高騰による企業収益の下振れや新型コロナウイルス感染症第６波の発生等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化や自動車生産の持ち直しに触れる一方、資源価格高騰による企業収益の下振れと新型コロナウイルス感染症第6波の発生を挙げ、先行き不透明な状況が継続していると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の追加情報について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の蔓延やワクチン接種の遅れ、再三の活動制限等が景気回復の重石となっておりますが、海外経済の回復に伴う輸出の増加は底堅く、緩やかではありますが上向きに推移する見通しです。」
新型コロナウイルス変異株の蔓延、ワクチン接種の遅れ、再三の活動制限が景気回復の重石として示され、感染症による事業環境の制約を更新している。一方、輸出増加による緩やかな回復見通しも記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループとしましては、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクに対応しております。現時点において、当該リスクはすでに顕在化しており、蔓延の程度により影響の度合いは変動することが想定されますが、当社グループとしましては引き続き対応策を実施し、感染の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症リスクが顕在化した状態は維持しているが、地域に応じたテレワークと時差出勤を対応策として明示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、年度前半の大幅な落ち込みから徐々に持ち直しの動きを見せつつありましたが、年末からの新型コロナウイルス感染再拡大により経済活動が鈍化し、失業率の上昇や雇用・所得環境が悪化し先行きの不透明感が強まっております。」
年度前半からの持ち直しに触れつつも、年末からの感染再拡大により経済活動が鈍化し、失業率上昇、雇用・所得環境悪化、先行き不透明感の強まりを説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の減少や世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少し、国内の消費活動も大幅に低下いたしました。７月以降、外出自粛緩和などを背景に、景気持ち直しに向けた動きも徐々に進んできてはおりますが、雇用・所得環境の悪化や、「３密」回避など感染対策の継続が必要なことから、個人消費の低迷は長期化する様相となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要、輸出、国内消費が低下したと説明している。景気持ち直しの動きに触れつつも、雇用・所得環境の悪化と感染対策の継続により個人消費低迷の長期化を見込んでいる。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染者数の拡大を受け、４月に緊急事態宣言が発出されるなど個人や企業の活動は大きく制約を受ける事態となり、その結果、国内家計の消費支出は大きく落ち込み、企業収益も大幅に悪化することとなりました。」
新型コロナウイルス感染者数の拡大と緊急事態宣言により、個人・企業活動の制約、消費支出の落ち込み、企業収益の悪化が実際に生じたと説明している。