読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,800株
普通株式 12,800株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名5,700株
当社の取締役を兼務しない執行役員13名7,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,540円
発行価額の総額32,512,000円
株式報酬の総額
金銭債権合計32,512,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額200百万円以内、普通株式は年140,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年7月17日～2056年7月16日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職・地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在籍期間に応じた株式数の譲渡制限を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合、該当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・5,700株、取締役を兼務しない執行役員13名・7,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月17日から2056年7月16日まで。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,540円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 12,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,540円 |
| 発行価額の総額 | 32,512,000円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 5,700株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員13名 / 株数 7,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月17日から2056年7月16日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,540円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年7月17日～2056年7月16日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職・地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在籍期間に応じた株式数の譲渡制限を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合、該当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・5,700株、取締役を兼務しない執行役員13名・7,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計32,512,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額200百万円以内、普通株式は年140,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。