読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6509
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,509株
普通株式 6,509株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名2,830株
当社の取締役を兼務しない執行役員 13名3,679株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,530円
発行価額の総額22,976,770円
調達する資金の額
払込金額の総額 22,976,770円（差引手取概算額は、金銭債権の現物出資によるため非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計22,976,770円。対象取締役について年額200百万円以内、年140,000株以内の報酬枠。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月19日から2054年7月18日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、顧問、相談役、会長、参与、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、一定の計算方法による株式数について退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合も解除されていない株式を取得。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・2,830株、取締役を兼務しない執行役員13名・3,679株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込期日
2024年7月19日
払込金額の算定根拠
2024年6月20日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,530円。特に有利な金額には該当しないと判断。
企業行動規範上の手続
2024年6月21日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認。指名報酬委員会の諮問を経ている。
業績への影響
業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 6,509株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,530円 |
| 発行価額の総額 | 22,976,770円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 22,976,770円（差引手取概算額は、金銭債権の現物出資によるため非開示） |
| 払込期日 | 2024年7月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 2,830株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 13名 / 株数 3,679株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月20日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,530円。特に有利な金額には該当しないと判断。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月19日から2054年7月18日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、顧問、相談役、会長、参与、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあること。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、一定の計算方法による株式数について退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合も解除されていない株式を取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・2,830株、取締役を兼務しない執行役員13名・3,679株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計22,976,770円。対象取締役について年額200百万円以内、年140,000株以内の報酬枠。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月21日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認。指名報酬委員会の諮問を経ている。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との中長期的な価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。