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決算9902日伝商社・卸売

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想を上方修正し、年間配当は45円とした。

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規模
23.4
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高59,151百万円前年比 +23.4%進捗 49.7%
営業利益2,387百万円前年比 +59.5%進捗 54.7%
経常利益2,662百万円前年比 +66.1%進捗 55.8%
純利益(親会社株主帰属)1,894百万円前年比 +74.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益60.34円
期末の財政状態
総資産115,391百万円
うち純資産 81,250 百万円自己資本比率 70.4%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,911
投資-1,425
財務-1,499
純増減-1,013

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高16,981百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高119,000百万円(前年比 +15.8%)
営業利益4,360百万円(前年比 +10.6%)
経常利益4,770百万円(前年比 +14.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円(前年比 +16.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 119,000百万円 / 営業利益 非開示 → 4,360百万円 / 経常利益 非開示 → 4,770百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 3,300百万円
年間配当予想40円 → 45円(+12.5%)
業績の増減要因

生産用機械や電子部品・デバイスなどその他製造業の増産基調と設備投資の動きに加え、SDGsを切り口としたソリューション提案、Webを活用した情報提供・収集を進めたこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減価償却費712百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数31,886,000株
期末自己株式数482,542株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高59,151百万円(前年比 +23.4%)
営業利益2,387百万円(前年比 +59.5%)
経常利益2,662百万円(前年比 +66.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,894百万円(前年比 +74.8%)
1株当たり当期純利益60.34円
自己資本比率当期末 70.4 / 前期末 71.7
総資産115,391百万円
純資産81,250百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,911百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,425百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,499百万円
現金及び現金同等物期末残高16,981百万円
通期業績予想売上高 119,000百万円(前年比 +15.8%) / 営業利益 4,360百万円(前年比 +10.6%) / 経常利益 4,770百万円(前年比 +14.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,300百万円(前年比 +16.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 119,000百万円 / 営業利益 非開示 → 4,360百万円 / 経常利益 非開示 → 4,770百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 3,300百万円
年間配当予想40円 → 45円(+12.5%)
減価償却費712百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数31,886,000株
期末自己株式数482,542株
業績の増減要因生産用機械や電子部品・デバイスなどその他製造業の増産基調と設備投資の動きに加え、SDGsを切り口としたソリューション提案、Webを活用した情報提供・収集を進めたこと。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生産用機械や電子部品・デバイスなどで増産基調となり、設備投資にも動きが出始めたことに加え、SDGsを切り口としたソリューション提案やWebを活用した情報提供・収集を進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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