海外事業特有の継続・撤退リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。89社中43社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり」
海外出店を成長戦略とする一方、自然災害、景気、為替、政治・社会混乱による撤退リスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり」
海外出店を成長戦略とする一方、自然災害、景気、為替、政治・社会混乱による撤退リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
海外出店を成長戦略とする一方、海外特有の政治・経済・自然災害等による撤退リスクを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦や英国のEU離脱による影響など海外の政治動向は不確実性を増しており、引き続き不安定な状況にあるといえます。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱を含む海外政治・経済情勢の不確実性が海外事業に影響し得るとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米中の貿易摩擦の影響や英国の合意なきEU離脱への懸念などにより、引き続き不安定な状況にあるといえます。」
海外の政治・経済情勢の不確実性が海外事業に影響し得るとの認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の減速、及び米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念など、海外における政治の動向や経済の不確実性等により、引き続き不安定な状況にあるといえます。」
世界経済の減速、米国を中心とする通商問題、中国経済の先行き懸念を具体的要因として挙げつつ、海外の政治・経済情勢が不安定であるとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外の政治動向、経済情勢の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあります。」
海外事業に影響し得る政治動向、経済情勢の不確実性、地政学リスクへの懸念を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「継続的な政府の経済政策や景気回復などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治動向や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあります。」
海外の政治動向・地政学リスクによる不安定な状況への懸念を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
海外出店を成長戦略とする一方、自然災害、景気、為替、政治・社会混乱による撤退リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
海外出店を成長戦略とする一方、自然災害、景気、為替、政治・社会混乱による撤退可能性を記載している。