新型コロナウイルス感染症の収束・需要回復を前提とした会計処理
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
- FY2023後退有価証券報告書
「各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測、過去の客単価や来店客数等の実績、及び今後の原価やエネルギーコストの上昇を踏まえた事業計画に基づき設定しております」
従来の「感染症の影響が年度末まで残る」とする会計上の明示的な仮定は今回の年度報告では示されず、市場環境、客単価、来店客数、原価・エネルギーコストを踏まえた事業計画へ記載が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで残るとの仮定に基づく会計処理を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで残るとの仮定に基づく会計処理を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで残るとの仮定に基づく会計処理を継続している。 - FY2022-Q3感染症収束時期の再後ろ倒し有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、翌連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで残るとしていた従来の仮定を変更し、翌連結会計年度末まで影響が残るとの仮定で会計処理を行った。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はございません。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで残るとの仮定に基づく会計処理を継続し、前連結会計年度から重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はありません。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで残るとの仮定に基づく会計処理を継続し、前連結会計年度から重要な変更はないと明記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測及び過去の客単価や来店客数等の実績に基づき新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度まで残るとの収束時期の仮定を踏まえた売上高や営業利益で推移するなどの複数の主要な仮定に基づいております。」
感染症の影響が翌連結会計年度まで残るとの仮定を、減損等の会計上の見積りに継続して用いている。 - FY2021-Q3感染症収束時期の後ろ倒し有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、収束時期は想定より遅く、翌連結会計年度まで影響が残ると収束時期の仮定を見直した上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。」
感染症が当連結会計年度末までに収束するとの従来仮定を変更し、翌連結会計年度まで影響が残ると見直した上で会計処理を行った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後感染拡大による緊急事態宣言発令等経済活動に著しく悪影響を及ぼす状況が生じることは想定しておらず、当連結会計年度末までに緩やかに収束していくものと仮定し繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計処理を行っております。当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期を含む仮定から重要な変更はありません。」
感染症が年度末までに緩やかに収束するとの仮定に基づく会計処理を継続し、従前の仮定から重要な変更はないと明記している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今後しばらくは外出自粛が一定程度影響するものの、第２四半期連結会計期間以降緩やかに需要は回復し当連結会計年度末にかけて収束していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計処理を行っております。」
外出自粛の影響が続く一方、第2四半期以降の需要回復と当連結会計年度末にかけた収束を仮定し、繰延税金資産と固定資産の減損に関する会計処理を行った事実を開示している。